（児童）通所支援の基準改正パブコメ

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（案）の御意見の募集について（３月18日まで）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160415&Mode=0

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示について

１．改正の概要

　○「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第６号）」により、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）の一部が改正されたことに伴い、現行、「指導員又は保育士」と規定されている箇所を「児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者」に修正するなど、所要の措置を講ずるもの。

２．改正告示

　○児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）
　〇厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号）
　〇厚生労働大臣が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第270号）
　〇厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成24年厚生労働省告示第271号）

３．根拠法令

　・児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の３第２項第１号（同法第21条の５の13第２項において読み替えて規定する場合を含む。）
　・児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）
　・児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号）
　・児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第６号）

４．今後のスケジュール

　公布日：平成29年３月下旬（予定）
　施行日：平成29年４月１日（予定）