【法務省】
登録支援機関の登録更新の申請＜出入国管理及び難民認定法第19条の23、第19条の24＞
在留期間の延長＜出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項、第3項＞
出入国管理及び難民認定法第２２条の２に規定する在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間の延長＜出入国管理及び難民認定法第22条の2＞
在留カードの有効期間の延長＜出入国管理及び難民認定法第19条の5＞
工場財団等が消滅しない期間の延長＜場抵当法（明治38年法律第54号）第8条第3項＞
工場財団等の所有権保存の登記の有効期間の延長＜場抵当法（明治38年法律第54号）第10条＞
被害回復給付金の支給の申請をすることができること＜罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第9条第1項＞
対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること＜犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第9条第2項＞
被害回復給付金の支給を受けることができること＜犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第1項、第15条第2項及び第16条第1項＞
資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること＜犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第17条第1項＞
特別支給手続において、対象被害者及びその一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、被害回復給付金の支給を受けることができること、資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること＜犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第18条＞
外国譲与財産による被害回復給付金について、対象被害者及びその一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、被害回復給付金の支給を受けることができること、資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること＜犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第35条第1項＞
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属について承認を受けた承認申請者による負担金の納付の期限の延長＜相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）第10条＞
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属について承認申請者の地位を承継した旨の申出の期限の延長＜相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）第12条＞
特別永住者証明書の有効期間の延長＜日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第9条＞
建設機械の登記の登記用紙が閉鎖されない期間の延長＜建設機械抵当法（昭和29年法律第97号）第8条＞
※当初、【法務省】としていましたが、国土交通省も所管しています。
【国土交通省】
建設業許可の有効期間の延長＜建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項＞
監理技術者資格者証の有効期間の延長＜建設業法第27条の18第1項＞
経営事項審査の有効期間の延長＜建設業法第27条の23第1項＞
建設機械の登記の登記用紙が閉鎖されない期間の延長＜建設機械抵当法（昭和29年法律第97号）第8条＞
測量業の登録の有効期限の延長＜測量法第55条第1項及び第2項＞
宅地建物取引業の免許の有効期間の延長＜宅地建物取引業法第3条＞
宅地建物取引士証の有効期間の延長＜宅地建物取引業法第22条の2及び第22条の3＞
不動産鑑定業者の登録の有効期間の延長＜不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条第1項＞
浄化槽工事業の登録の有効期間の延長＜浄化槽法第21条第1項＞
解体工事業の登録の有効期間の延長＜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律104号）第21条第1項＞
マンション管理業者の登録の有効期間の延長＜マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条＞
管理業務主任者証の有効期間の延長＜マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条及び同法第61条＞
住宅宿泊管理業者の登録の有効期間の延長＜住宅宿泊事業法第22条第1項＞
小規模不動産特定共同事業の登録の有効期間の延長＜不動産特定共同事業法第41条第1項＞
建設コンサルタントの登録の有効期間の延長＜建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条第1項及び第2項＞
地質調査業者の登録の有効期間の延長＜地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第2条第1項及び第2項＞
補償コンサルタントの登録の有効期間の延長＜補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第2条第1項及び第2項＞
不動産投資顧問業の登録の有効期間の延長＜不動産投資顧問業登録規程第3条第1項＞
下水道処理施設維持管理業者の登録の有効期間の延長＜下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）第2条＞
一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新＜道路運送法第4条第1項＞
自家用有償旅客運送の登録の有効期間の延長＜道路運送法第79条＞
登録実施機関の登録の更新＜タクシー業務適正化特別措置法第19条第1項＞
自動車の登録事項等証明書の交付請求の本人確認時に提示する住民票の写しの有効期間の延長＜道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第22条第1項、自動車登録規則（昭和45年2月20日運輸省令第7号）第25条第2項第2号＞
臨時運行許可の有効期間の延長＜道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第34条第1項、道路運送車両法第73条第2項＞
回送運行許可の有効期間の延長＜道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第36条の2第1項、道路運送車両法第73条第2項＞
自動車登録申請時に添付する印鑑証明書の有効期間の延長＜自動車登録令（昭和26年政令256号）第14条第1項、第16条第1項＞
限定自動車検査証の有効期間の延長＜道路運送車両法第71条の2第1項＞
保安基準適合証及び適合標章の有効期間の延長＜道路運送車両法第94条の5第1項＞
旅行業の登録の有効期限の延長＜旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条、第6条の2、第6条の3＞
住宅宿泊仲介業者の登録の有効期限の延長＜住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第46条第1項＞
違反建築物に対する措置に係る通知書に対する意見書の提出に代わる公開による意見の聴取の請求の期限の延長＜建築基準法第9条（昭和25年法律第201号）第3項＞
緊急の必要がある場合の違反建築物の使用禁止又は使用制限の命令に対する公開による意見の聴取の期限の延長＜建築基準法第9条第8項＞
指定確認検査機関の指定の有効期間の延長＜建築基準法第77条の18第1項＞
指定構造計算適合性判定機関の指定の有効期間の延長＜建築基準法第77条の35の2第1項＞
建築士事務所の登録の有効期間の延長（特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。）＜建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項＞
登録住宅性能評価機関の登録の有効期間の延長＜住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第7条第1項＞
登録住宅型式性能認定等機関の登録の有効期間の延長＜住宅の品質確保の促進等に関する法律第44条第1項＞
登録試験機関の登録の有効期間の延長＜住宅の品質確保の促進等に関する法律第61条1項＞
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の有効期間の延長＜高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条第1項＞
家賃債務保証業者の登録の有効期間の延長＜家賃債務保証業者登録規程（平成29年国土交通省告示第898号）第3条第1項＞
小型船造船業者が死亡した際、相続人がその事業を引き続き営むことができる期間の延長＜小型船造船業法（昭和41年法律第102号）第16条第3項＞
一般旅客定期航路事業者が死亡した際、当該事業を承継するための認可申請期限の延長＜海上運送法（昭和24年法律第187号）第18条第5項（第19条の3第3項及び第23条において準用する場合を含む。）＞
（たぶん明日以降に書くと思います）
