許認可等の延長(法務省/国交省・R2年7月豪雨)

法務省
法務省告示第113号(令和2年7月14日)>
・工場財団等が消滅しない期間の延長:工場抵当法(明治38年法律第54号)第8条第3項
・工場財団等の所有権保存の登記の有効期間の延長:工場抵当法第10条
・外国法事務弁護士となる資格の承認の有効期間の延長:外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第12条
・外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた者に対する特定外国法の指定の有効期間の延長:外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第18条
・被害回復給付金の支給の申請をすることができること:犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第9条第1項
・対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること:犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第9条第2項
・被害回復給付金の支給を受けることができること:犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第1項,第15条第2項,第16条第1項
・資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること:犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第17条第1項
・特別支給手続において、対象被害者及びその一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、被害回復給付金の支給を受けることができること、資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること:犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第18条
・外国譲与財産による被害回復給付金について、対象被害者及びその一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、被害回復給付金の支給を受けることができること、資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること:犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第35条第1項

 

法務省国土交通省
法務省国土交通省告示第1号(令和2年7月14日)>
・建設機械の登記の登記用紙が閉鎖されない期間の延長:建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)第8条


国土交通省
国土交通省告示第736号(令和2年7月14日)>
・建設業許可の有効期間の延長:建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項
・監理技術者資格者証の有効期間の延長:建設業法第27条の18第1項
経営事項審査の有効期間の延長:建設業法第27条の23第1項
・測量業の登録の有効期限の延長:測量法第55条第1項
・指定確認検査機関の指定の有効期間の延長:建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の2第1項(第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)又は第7条の2第1項(第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)
・違反建築物に対する措置に係る通知書に対する意見書の提出に代わる公開による意見の聴取の請求の期限の延長:建築基準法第9条第3項
・緊急の必要がある場合の違反建築物の使用禁止又は使用制限の命令に対する公開による意見の聴取の期限の延長:建築基準法第9条第8項
・指定構造計算適合性判定機関の指定の有効期間の延長:建築基準法第18条の2第1項
型式適合部材等製造者認証の有効期間の延長:建築基準法第68条の11第1項
・指定認定機関の指定の有効期間の延長:建築基準法第68条の24第1項(第88条第1項において準用する場合を含む。)
・指定性能評価機関の指定の有効期間の延長:建築基準法第68条の25第3項(第88条第1項において準用する場合を含む。)
建築士事務所の登録の有効期間の延長(特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。):建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項
・海技免状の有効期間満了日の延長:船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第7条の2第1項
・操縦免許証の有効期間満了日の延長:船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第23条の11において準用する第7条の2第1項
・一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新:道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項
・自家用有償旅客運送の登録の有効期間の延長道路運送法第79条
臨時運行許可の有効期間の延長:道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第1項(第73条第2項において準用する場合を含む。)
・回送運行許可の有効期間の延長:道路運送車両法第36条の2第1項(第73条第2項において準用する場合を含む。)
・回送運行許可証の有効期間の延長:道路運送車両法附則第3条
・限定自動車検査証の有効期間の延長:道路運送車両法第71条の2第1項
・保安基準適合証及び適合標章の有効期間の延長:道路運送車両法第94条の5第1項、指定自動車整備事業規則第9条第1項
・自動車登録申請時に添付する印鑑証明書の有効期間の延長:自動車登録令(昭和26年政令256号)第16条第1項
・自動車の登録事項等証明書の交付請求の本人確認時に提示する住民票の写しの有効期間の延長:道路運送車両法第22条第1項、自動車登録規則 (昭和45年2月20日運輸省令第7号)第25条第2項第2号
宅地建物取引業の免許の有効期間の延長:宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項
・宅地建物取引士証の有効期間の延長:宅地建物取引業法第22条の2第1項
・不動産鑑定業者の登録の有効期間の延長:不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項
・登録実施機関の登録の更新:タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)第19条第1項
・浄化槽工事業の登録の有効期間の延長:浄化槽法(昭和58年法律第43号)第21条第1項
・登録住宅性能評価機関の登録の有効期間の延長:住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第7条1項
・登録住宅型式性能認定等機関の登録の有効期間の延長:住宅の品質確保の促進等に関する法律第44条第1項
・登録試験機関の登録の有効期間の延長:住宅の品質確保の促進等に関する法律第61条1項
・解体工事業の登録の有効期間の延長:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項
・マンション管理業者の登録の有効期間の延長:マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第44条第1項
管理業務主任者証の有効期間の延長:マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条第1項
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の有効期間の延長:高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律26号)第5条第1項
・建設コンサルタントの登録の有効期間の延長:建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条第1項
・地質調査業者の登録の有効期間の延長:地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項
・補償コンサルタントの登録の有効期間の延長:補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項
・下水道処理施設維持管理業者の登録の有効期間の延長:下水道処理施設維持管理業者登録規程(昭和62年建設省告示第1348号)第2条第1項
・不動産投資顧問業の登録の有効期間の延長:不動産投資顧問業登録規程(平成12年建設省告示第1842号)第3条第1項
・賃貸住宅管理業者の登録の有効期間の延長:賃貸住宅管理業者登録規程(平成23年国土交通省告示第998号)第3条第1項

観光庁告示第6号(令和2年7月14日)>
・旅行業の登録の有効期限の延長:旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条