国土交通省関係です。
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【国土交通省】
＜国土交通省告示第720号（令和元年10月18日）＞
・建設業許可の有効期間の延長：建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項
・監理技術者資格者証の有効期間の延長：建設業法第27条の18第1項
・経営事項審査の有効期間の延長：建設業法第27条の23第１項
・測量業の登録の有効期限の延長：測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項及び第2項
・指定確認検査機関の指定の有効期間の延長：建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条の２第１項（第87条第１項、第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）又は第７条の２第１項（第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）
・違反建築物に対する措置に係る通知書に対する意見書の提出に代わる公開による意見の聴取の請求の期限の延長：建築基準法第９条第３項
・緊急の必要がある場合の違反建築物の使用禁止又は使用制限の命令に対する公開による意見の聴取の請求の期限の延長：建築基準法第９条第８項
・指定構造計算適合性判定機関の指定の有効期間の延長：建築基準法第18条の２第１項
・型式適合部材等製造者の認証の有効期間の延長：建築基準法第68条の11第１項
・指定認定機関の指定の有効期間の延長：建築基準法第68条の24第１項（第88条第１項において準用する場合を含む。）
・建築士事務所の登録の有効期間の延長（特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。）：建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項
・一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新：道路運送法（昭和26年法律第183号）第４条第１項
・自家用有償旅客運送の登録の有効期間の延長：道路運送法第79条
・臨時運行許可の有効期間の延長：道路運送車両法第34条第１項道路運送車両法第73条第２項
・回送運行許可の有効期間の延長：道路運送車両法第36条の２第１項道路運送車両法第73条第２項
・回送運行許可証の有効期間の延長：道路運送車両法附則第３条
・限定自動車検査証の有効期間の延長（伸長公示をした運輸支局長が当該伸長公示で定める自動車検査証の有効期間の満了日まで）：道路運送車両法第71条の２第１項
・保安基準適合証及び適合標章の有効期間の延長（伸長公示をした運輸支局長が当該伸長公示で定める自動車検査証の有効期間の満了日まで）：道路運送車両法第94条の5第１項
・自動車登録申請時に添付する印鑑証明書の有効期間の延長：自動車登録令（昭和26年政令256号）第16条第１項
・自動車の登録事項等証明書の交付請求の本人確認時に提示する住民票の写しの有効期間の延長：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第22条第１項、自動車登録規則（昭和45年運輸省令第７号）第25条第２項第２号
・宅地建物取引業の免許の有効期間の延長：宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条
・宅地建物取引士証の有効期間の延長：宅地建物取引業法第22条の２及び第22条の３
・不動産鑑定業者の登録の有効期間の延長：不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条第１項
・登録実施機関の登録の更新：タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第19条第１項
・浄化槽工事業の登録の有効期間の延長：浄化槽法（昭和58年法律第43号）第21条第１項
・登録住宅性能評価機関の登録の有効期間の延長：住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第11条１項
・解体工事業の登録の有効期間の延長：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第１項
・マンション管理業者の登録の有効期間の延長：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第44条
・管理業務主任者証の有効期間の延長：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条及び同法第61条
・建設コンサルタントの登録の有効期間の延長：建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条第1項及び第2項
・地質調査業者の登録の有効期間の延長：地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718）第2条第1項及び第2項
・補償コンサルタントの登録の有効期間の延長：補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条第１項
・下水道処理施設維持管理業者の登録の有効期限の延長：下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）第２条
・不動産投資顧問業の登録の有効期間の延長：不動産投資顧問業登録規程（平成12年建設省告示第1828号）第３条第１項
・賃貸住宅管理業者の登録の有効期間の延長：賃貸住宅管理業者登録規程（平成23年国土交通省告示第998号）第３条
＜観光庁告示第６号（令和元年10月21日）＞
・旅行業の登録の有効期限の延長：旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条
