結果の公示日は3月31日で、もっと早く記事化したかったのですが・・・年度当初はそれどころではなくて（汗） 量が多いので、どこまで触れられるかわかりませんが、少しずつやってみます。 （例によって、この手の枠囲みは、あくまで個人的なコメントなので、信用しないでください。）
厚生労働省では、平成２１年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に関する意見募集について、平成２１年１月２２日から平成２１年２月２０日まで御意見を募集したところ、324人から501件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた主な意見とそれらに対する当省の考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、御報告いたします。なお、取りまとめの都合上、いただいた御意見等は、適宜整理集約して掲載しております。
なお、介護報酬算定に関する技術的な解釈については、すでに発出した解釈通知において示しているため、個別のご質問に関してお答えはしておりません。
お寄せいただいた主な意見とそれらに対する当省の考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、御報告いたします。なお、取りまとめの都合上、いただいた御意見等は、適宜整理集約して掲載しております。
なお、介護報酬算定に関する技術的な解釈については、すでに発出した解釈通知において示しているため、個別のご質問に関してお答えはしておりません。
・今回の改定は初のプラス改定であるが、この程度のプラス改定では現行の介護現場で日々起きている問題を打開することはできない。また、改定に伴い、介護保険利用者が今まで以上に利用の制限に陥ったり、サービス利用を断念しなければならない事態に陥ることが考えられる。介護従事者が今まで以上に安定して介護保険利用者の介護が行え、また、介護保険利用者も今まで以上に安心で安定した生活が継続できるよう、重ねて介護報酬の再改定及び介護保険制度の改善を行うことを要望する。
・今回の介護報酬のプラス改定の多くは加算によるものであるが、介護従事者の処遇改善を図るのであれば、基本報酬の上乗せにより対応すべきではないか。また、加算の取得ができる事業所、取得できない事業所によりサービス提供の単価が異なってしない利用者の理解を得られないのではないか。また、このため加算を算定しない事業所がでることも考えられるため、別の評価方法を検討すべきではないか。
・報酬面の改善だけで介護就労環境が魅力あるものになるとは考えづらく、働いている人にきちんと還元できる仕組み等、様々な多角的な取組も重要ではないか。
・さらに、今回のプラス改定の増額分の原資については、保険料に求めないこととすること。
・解釈通知等はなるべく早い時期に発出すべきではないか。
・もっと報酬区分を簡素化することも重要。例えば、身体介護と生活援助は差をつけず、居宅介護ということで一本化し、30分2,500円で統一するということだけでも、間接コストの削減にもつながり、何より人間の生活を分断されず、介護を受ける当事者も、ヘルパーも現場がもっと人間らしく暮らせる制度に進化できる。
・今回の改定を大きく特徴付けた一つが、医療系サービス団体がアップした介護報酬３％のうちのかなりの部分をまず、もって行ってしまったこと。医療機器をつけながらも在宅に戻される人も増えている現在、またさらに増えると予測されているときだけに、在宅サービスの充実が望まれる。
・今回の介護報酬のプラス改定の多くは加算によるものであるが、介護従事者の処遇改善を図るのであれば、基本報酬の上乗せにより対応すべきではないか。また、加算の取得ができる事業所、取得できない事業所によりサービス提供の単価が異なってしない利用者の理解を得られないのではないか。また、このため加算を算定しない事業所がでることも考えられるため、別の評価方法を検討すべきではないか。
・報酬面の改善だけで介護就労環境が魅力あるものになるとは考えづらく、働いている人にきちんと還元できる仕組み等、様々な多角的な取組も重要ではないか。
・さらに、今回のプラス改定の増額分の原資については、保険料に求めないこととすること。
・解釈通知等はなるべく早い時期に発出すべきではないか。
・もっと報酬区分を簡素化することも重要。例えば、身体介護と生活援助は差をつけず、居宅介護ということで一本化し、30分2,500円で統一するということだけでも、間接コストの削減にもつながり、何より人間の生活を分断されず、介護を受ける当事者も、ヘルパーも現場がもっと人間らしく暮らせる制度に進化できる。
・今回の改定を大きく特徴付けた一つが、医療系サービス団体がアップした介護報酬３％のうちのかなりの部分をまず、もって行ってしまったこと。医療機器をつけながらも在宅に戻される人も増えている現在、またさらに増えると予測されているときだけに、在宅サービスの充実が望まれる。
（以下、この手の灰色枠囲みは「厚生労働省の考え方」として示された部分です。）
○介護については、介護従事者の離職率が高い、募集しても人材が集まらない等、人材確保が困難な状況にあるため、処遇の改善や人材確保に資する施策を進める必要があります。
○こうした状況を踏まえ、本年４月にプラス3.0％の介護報酬改定を行い、手厚い人員配置を行う事業者や有資格者を多く配置する事業者などに対する新たな加算を創設することにより、介護従事者の処遇改善を図ることとしています。
○また、介護従事者の給与は事業者と介護従事者との間で決められるものであり、政府としても、介護従事者の処遇改善に向けた総合的な対策を講じる考えです。
具体的には、
・介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の実施
・事業者に参考となる経営指標や経費配分のモデル（経営モデル）の作成・提示
・介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証
などの様々な取組を進めていくこととしています。
○こうした多角的な取組やフォローアップを通じて、介護報酬の改定が介護従事者の処遇の改善に確実に結びつくような工夫を行ってまいります。
○また、今後とも、介護報酬については、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意しつつ、社会保障審議会介護給付費分科会において十分な御議論をいただき、適切な報酬の設定に努めてまいります。
○介護については、介護従事者の離職率が高い、募集しても人材が集まらない等、人材確保が困難な状況にあるため、処遇の改善や人材確保に資する施策を進める必要があります。
○こうした状況を踏まえ、本年４月にプラス3.0％の介護報酬改定を行い、手厚い人員配置を行う事業者や有資格者を多く配置する事業者などに対する新たな加算を創設することにより、介護従事者の処遇改善を図ることとしています。
○また、介護従事者の給与は事業者と介護従事者との間で決められるものであり、政府としても、介護従事者の処遇改善に向けた総合的な対策を講じる考えです。
具体的には、
・介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の実施
・事業者に参考となる経営指標や経費配分のモデル（経営モデル）の作成・提示
・介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証
などの様々な取組を進めていくこととしています。
○こうした多角的な取組やフォローアップを通じて、介護報酬の改定が介護従事者の処遇の改善に確実に結びつくような工夫を行ってまいります。
○また、今後とも、介護報酬については、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意しつつ、社会保障審議会介護給付費分科会において十分な御議論をいただき、適切な報酬の設定に努めてまいります。
緑の色塗り部分は、けっこう重要な視点と思うのですが（すぐ実現するか、とか、「30分2,500円」という単価が妥当か、ということは別にして）、ほぼスルーされていますね（やはり、というべきか）。 解釈通知（より正確には留意事項通知）は、「厚労省としては」そこそこ頑張って早く出したと言えないこともありませんが、その後に、それと異なる見解としか思えないＱ＆Ａを出したりしているので・・・日本国の国家公務員なら、もう少し日本語を勉強すべきかと思います。
