（１０）施設入所支援
○基本報酬について、平均障害程度区分に基づく評価を見直し、利用者個人の障害程度区分に基づく評価とする。また、基本報酬体系の変更に伴い、食事・入浴等の支援も含めた手厚い人員体制を加算で評価するとともに、重度障害者支援加算についても利用者個人の障害程度区分に基づく評価とする。 施設入所支援サービス費(Ｉ)～(XI) → 施設入所支援サービス費
（定員４０人以下の場合）
障害程度区分６ ４００単位／日
障害程度区分５ ３２８単位／日
障害程度区分４ ２５６単位／日
障害程度区分３ １８０単位／日
障害程度区分２以下 １１５単位／日
（定員４０人以下の場合）
障害程度区分６ ４００単位／日
障害程度区分５ ３２８単位／日
障害程度区分４ ２５６単位／日
障害程度区分３ １８０単位／日
障害程度区分２以下 １１５単位／日
夜勤職員配置体制加算 （定員40人以下で夜勤２人以上） ３８単位／日
（定員60人以下で夜勤３人以上） ３０単位／日
（定員61人以上100人以下で夜勤４人以上） ２５単位／日
（定員60人以下で夜勤３人以上） ３０単位／日
（定員61人以上100人以下で夜勤４人以上） ２５単位／日
重度障害者支援加算（II）
施設入所支援サービス費の 利用者個人の障害程度区分及び
算定区分に応じ 人員配置体制加算等の算定状況に応じ
４０～７９９単位／日 → １０～７３５単位／日
施設入所支援サービス費の 利用者個人の障害程度区分及び
算定区分に応じ 人員配置体制加算等の算定状況に応じ
４０～７９９単位／日 → １０～７３５単位／日
○強度行動障害者の支援について、初期の段階における手厚い支援を評価する。
重度障害者支援加算（II） 算定開始日から９０日間につき、更に７００単位／日を加算
○医療的なケアを要する者への夜間の看護体制について報酬上の評価を行う。
夜間看護体制加算 ６０単位／日
○入所前からのアセスメント等の支援を入所後当初において評価を行う。
入所時特別支援加算 ３０単位／日（入所日から３０日間）
○土日等日中活動サービスを算定しない日における入所施設によるサービス提供について、その重要性にかんがみ、基本報酬に加えて更に加算により評価する。
土日等日中支援加算 ９０単位／日
○医療観察法に基づく通院医療の利用者、刑務所出所者等の地域生活への移行に特別の個別支援を要する者に対する支援について評価を行う。
地域生活移行個別支援特別加算（Ｉ） １２単位／日(体制加算)
地域生活移行個別支援特別加算（II） ３０６単位／日(原則３年上限の個人加算)
地域生活移行個別支援特別加算（II） ３０６単位／日(原則３年上限の個人加算)
○入所者の栄養改善や食生活の質の向上を更に推進する観点から、施設に配置された管理栄養士又は栄養士による栄養管理の評価対象に定員４０人以下の小規模施設を加えるとともに、管理栄養士を中心に行う利用者一人ひとりに応じた個別の栄養管理、経管栄養から経口栄養への移行、誤嚥が認められる者の経口維持、療養食の提供について評価を行う。
栄養士配置加算（Ｉ） ２７単位／日（定員４０人以下の場合）
栄養士配置加算（II） １５単位／日（同上）
栄養士配置加算（II） １５単位／日（同上）
栄養マネジメント加算 １０単位／日
経口移行加算 ２８単位／日
経口維持加算 ２８単位／日（著しい摂食機能障害等）
５単位／日（上記以外の摂食機能障害等）
療養食加算 ２３単位／日
経口移行加算 ２８単位／日
経口維持加算 ２８単位／日（著しい摂食機能障害等）
５単位／日（上記以外の摂食機能障害等）
療養食加算 ２３単位／日
○旧法入所施設からの移行者に係る報酬の算定期限を撤廃する。
機能訓練サービス費（Ｉ）（定員２１～４０人の場合）
６６８単位／日 → ７０１単位／日
６６８単位／日 → ７０１単位／日
リハビリテーション加算 ２０単位／日
生活訓練サービス費（II）（訪問訓練：上限週２回→月１４回かつ６月５０回）
（１時間未満） １８７単位 → ２５４単位
（１時間以上） ２８０単位 → ５８４単位
（１時間未満） １８７単位 → ２５４単位
（１時間以上） ２８０単位 → ５８４単位
生活訓練サービス費（III）（宿泊型）
（１年以内） ２７０単位／日 → （２年以内） ２７０単位／日
（１年超） １６２単位／日 → （２年超） １６２単位／日
（１年以内） ２７０単位／日 → （２年以内） ２７０単位／日
（１年超） １６２単位／日 → （２年超） １６２単位／日
○利用者の地域移行を促進するため、地域移行支援員を手厚く配置することについて評価を行う。
地域移行支援体制強化加算 ５５単位／日
○一般の事業所で就労する利用者が大半を占める宿泊型自立訓練事業所において、利用者の自活に向けた支援の質の向上を図るため、日中において雇用先事業所との調整等の通勤者の生活面の支援をきめ細かく行う事業所による支援について評価を行う。
通勤者生活支援加算 １８単位／日
○入院時、帰宅時、退所時や、心身の状況等により出勤等ができない場合の日中における利用者の支援について、他の居住系サービスにおける報酬上の取扱いを踏まえ、報酬上の評価を明確化する。
入院時支援特別加算 入院期間が７日以上の場合 １，１２２単位（１月に１回）
入院期間が３日～６日の場合 ５６１単位（１月に１回）
長期入院時支援特別加算 ７６単位／日
帰宅時支援加算 外泊期間が７日以上 ３７４単位（１月に１回）
外泊期間が３日～６日の場合 １８７単位（１月に１回）
長期帰宅時支援加算 ２５単位／日
地域移行加算 ５００単位（利用中１回、退所後１回）
日中支援加算 ２７０単位／日
入院期間が３日～６日の場合 ５６１単位（１月に１回）
長期入院時支援特別加算 ７６単位／日
帰宅時支援加算 外泊期間が７日以上 ３７４単位（１月に１回）
外泊期間が３日～６日の場合 １８７単位（１月に１回）
長期帰宅時支援加算 ２５単位／日
地域移行加算 ５００単位（利用中１回、退所後１回）
日中支援加算 ２７０単位／日
○共同生活介護と同様に、地域生活移行個別支援特別加算を設ける。
○現行では、訓練の重複を避ける観点から、通所型の自立訓練（生活訓練）と宿泊型自立訓練を同時期に利用することはできないとしていることについて、昼夜を通じた訓練が必要な場合があることにかんがみ、両者の組み合わせ利用を可能とする。
就労移行支援サービス費（Ｉ）（定員２１～４０人の場合）
７６９単位 → ７５９単位
７６９単位 → ７５９単位
○就労移行支援体制加算について、一般就労への移行・定着の実績をきめ細かく報酬上の評価に反映するものへと見直す。
就労移行支援体制加算
就労定着実績
２０％以上 ２６単位／日 → ５％以上１５％未満 ２１単位／日
２５％未満 ４８単位／日
３５％未満 ８２単位／日
４５％未満 １２６単位／日
４５％以上 １８９単位／日
就労定着実績
２０％以上 ２６単位／日 → ５％以上１５％未満 ２１単位／日
２５％未満 ４８単位／日
３５％未満 ８２単位／日
４５％未満 １２６単位／日
４５％以上 １８９単位／日
○一般就労への移行支援の質の向上を図る観点から、そのノウハウを習得する研修の修了者等を就労支援員として配置する事業所のサービスについて評価を行う。
就労支援関係研修修了加算 １１単位／日
○一般就労の現場での訓練が利用者の就労移行に有効であることにかんがみ、施設外の一般の事業所等で行われる訓練について評価を行う。
施設外就労加算 １００単位／日
就労継続支援Ａ型サービス費 → 就労継続支援Ａ型サービス費(Ｉ)（7.5：1）
（定員２１～４０人の場合）
４８１単位／日 → ５２７単位／日
（定員２１～４０人の場合）
４８１単位／日 → ５２７単位／日
○一般就労の現場での就労の機会の提供が利用者の工賃向上に有効であることにかんがみ、就労移行支援と同様に、施設外就労加算を設ける。
○重度者の利用促進を図る観点から、就労継続支援Ｂ型と同様に、重度者の利用に着目した評価を行う。
（１５）就労継続支援Ｂ型
○基本報酬において、手厚い就労支援体制（ 7.5：１）をとる事業所により提供されるサービスについて評価を行う。また、これに伴い、障害基礎年金１級受給者の利用に着目した評価について、基本報酬から加算に振り替える。 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ｉ）（ 7.5：１）
（定員２１～４０人の場合） ５２７単位／日
（定員２１～４０人の場合） ５２７単位／日
重度者支援体制加算 ５０単位／日（定員２１～４０人の場合）
（障害基礎年金１級受給者が利用者の５０％以上：（特定旧法指定施設から移行する場合は５％以上（平成２４年３月３１日まで））
（障害基礎年金１級受給者が利用者の５０％以上：（特定旧法指定施設から移行する場合は５％以上（平成２４年３月３１日まで））
○現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、目標工賃達成加算の要件を緩和する。
現行要件：前年度の平均工賃が、前々年度の平均工賃を超えていること。
→ 当該要件を廃止する（工賃引き上げ計画に基づく取組等を要件とする。）。
→ 当該要件を廃止する（工賃引き上げ計画に基づく取組等を要件とする。）。
○就労継続支援Ａ型と同様に、施設外就労加算を設ける。
○基準を超えて指導員を配置することにより、手厚い人員体制（６：１）をもって目標工賃の達成に向けた取組を行う事業所によるサービスについて評価を行う。
目標工賃達成指導員配置加算 ７２単位／日（定員２１～４０人の場合）
（つづく）
