2024世界ジュニア選手権３＋

世界ジュニアカーリング選手権（日本時間でだいたい）３日目。

　　　  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 計
日本　* 0 3 0 2 0 1 0 2 0  1  9
ドイツ  1 0 1 0 2 0 1 0 2  0  7

第３戦は、第１エンドにいきなりスチールされましたが、直後に3点取って逆転。
以降も概ね主導権を握り、9-7で勝ちました。

　　　  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 計
スイス  0 0 2 0 0 2 0 0 1  1  6
日本   * 1 0 0 0 1 0 0 1 0  0  3

第４戦で、優勝候補筆頭（たぶん）のスイスと激突。
スイスは実質的にチーム・シュヴァラー（フィフスについては知りません）。
現時点での世界ランキングは11位で、自分は複数点を挙げ相手（日本）には1点しか与えないという試合運びに、日本は初黒星。

ところで、先日の日本選手権で４位にとどまったロコ・ソラーレ（チーム藤澤）。
大会終了後、情報発信が全くないわけではありませんでしたが、通常に比べてちょっと違うかな、と思っていたら、スウェーデンの「Sun City Cup」というツアー大会に出場していました。

吉田知那美選手のインスタグラムによると、
「アンナ（ハッセルボリ、スウェーデン）たちに大会情報をもらって即決で4人だけでスウェーデンに飛んできました」
とのことで、フィフスの石崎琴美選手も、日本でインスタライブや配信等で試合を追っていたようです。

結果は準優勝。
初戦でチーム・デュポン（世界37位・デンマーク）に負けたものの、チーム・ハッセルボリ（4位）等に勝って、ラウンドロビン4-1で１位通過し、準決勝でチーム・コンスタンティーニ（8位・イタリア）を破り、決勝ではチーム・ヴラノー（7位・スウェーデン）に0-5とリードされながら一度は追いつくという粘りを見せて惜敗しました。

この大会の規模というか格みたいなのがどうなのか知りませんが、対戦相手（万全ではないチームもあったようですが）やスコアを見る限りでは、日本選手権やそれ以前の状況よりはよくなっている雰囲気がうかがえます。

2024世界ジュニア選手権２

世界ジュニアカーリング選手権２日目。
（厳密には、現地時間の2月18日14時（日本時間21時）から日独戦などがありますが。）

　　　　　　　　1 2 3 4 5 6 7 8 9 10  計
スコットランド * 2 0 0 0 0 2 0 0 1 X   5
日本　　　　　　0 2 0 2 1 0 2 1 0 X   8

日本代表チームの第２戦は、第４エンドに2点スチール。
さらに第５エンドに1点スチールしたのが大きく、第６・７エンドに2点ずつ取り合った後、第８エンドにも1点スチールしてスコットランドを突き放しました。

2024世界ジュニア選手権1

本日から、世界ジュニアカーリング選手権がフィンランドで始まりました。

日本は男子は出場できませんが、女子は北海道銀行リラーズ（のうちジュニアに参加資格がある選手）を中心にした代表チームを派遣しています。

１）中島未琴、２）三浦由唯奈（札幌国際大学）、３）仁平未来、４）田畑百葉、A）上野結生（SC軽井沢クラブ）

注記のない選手は北海道銀行です。

なお、大会サイトを見ると、スキップは田畑選手、バイススキップは仁平選手のようです。

で、初戦。

　　　　　　　1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 EE 計
日本　　　　　0 0 0 2 0 2 1 0 1  0   1   7
スウェーデン * 0 0 2 0 2 0 0 1 0  1   0   6

スウェーデンの後攻からブランクエンドか続き、ついで2点ずつの取り合いになりましたが、第7エンドで日本が1点スチールしたのが結果的には大きく、そのリズムでエクストラエンド（延長）で1点を挙げて勝ち切りました。

とりあえず女子の国別ランクで並べていますが、あまり意味がないような気はします。

まあ、強敵ぞろいには間違いないでしょう。

さいたま市職員に業務妨害

11時間断続的に役所に電話か 59歳の容疑者逮捕 さいたま
ＮＨＫ　2024年2月14日 13時45分

通院のための交通費が支給されないという、さいたま市からの電話に腹を立て、11時間にわたって断続的に電話を続け、市の職員に対応させて業務を妨害したとして59歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのはさいたま市西区の無職江連義勝容疑者（59）です。

警察によりますと、去年1月、さいたま市西区役所の福祉課とおよそ11時間にわたって断続的に電話を続け、職員3人に対応させたとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。

容疑者は市からの電話で、同じ日に病院と自宅を何度も往復した交通費は支給されないと言われたことに腹を立てたとみられ、いったん電話を切ってみずからかけたり、職員にかけ直させたりしていました。

電話では「地獄を味わわせる。今からそっちに行こうか。別に警察沙汰になってもいい」などと言っていたということです。

さいたま市からは同じような電話に関する相談が十数件寄せられていて、警察が関連を調べています。

調べに対し、「間違いです。黙秘します」と容疑を否認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014357921000.html

【速報】「地獄を味わわせる」区役所に夜通し11時間電話し業務妨害か　59歳の男逮捕　埼玉県
日テレNEWS NNN　2/14(水) 10:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a2e60204f8c2d25b5b8b42128386adb53a58ed

↑こちらの日テレの記事の情報で補足すると、

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「地獄を味わわせる。手を上げるかもしれないけど。警察沙汰になってもいいぞ」などと文句を言って、午後5時ごろから翌日午前4時ごろまでのおよそ11時間にわたり断続的に電話し続け、区役所の業務を妨害した疑いがもたれています。

江連容疑者が申請した医療移送費の申請内容に不備があったため、職員が費用を支給できない旨を伝えたところ、江連容疑者はこの日から区役所などに対し執拗に難癖をつけ始めたとみられています。

江連容疑者が、事件以降も、ほかにも十数回電話をかけてくることを受け、去年9月、区役所が警察に相談し、発覚したもので、警察は江連容疑者が繰り返し同様の犯行に及んでいたとみて詳しく調べています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

とのこと。

で、どちらの報道も、「交通費」とか「医療移送費」などとしながらも、生活保護（医療扶助）の通院移送費ということについては、少なくとも明確には触れていません。
生活保護受給者に対する差別意識を助長してはいけない、という意図があるのかもしれませんが、わかる人にはわかるし、この事件の重要なポイントだと思われるので、こういう取扱いは疑問です。

もちろん、この容疑者のような受給者はごく一部、というか例外的でしょうが、保護を受けていようがいまいが犯罪は犯罪、でよいと思います。

ちなみに、医療扶助の移送費については「最小限度の実費の額」とされていますから、「同じ日に病院と自宅を何度も往復した交通費」は支給されないというのは当然です。
もし、たとえば検査の（病院側の）都合などで午前と午後に病院まで行く必要がある、といった特別の事情があったのなら、病院側が意見書か何か出しそうなものですし、そうではないがどうしても不支給に納得できないというのなら、事務的に申請書を書いて、不支給決定書をもらって、そこに不支給の理由が書いてあるはずですからそれを見て不服申立て（審査請求等）の手続きをするなり、各種団体に相談するなりすればよいだけ。
まあ、どこに相談しても「これは無理ですね」といわれそうですが。

蛇足ですが、その担当福祉課にも苦言を。
「午後5時ごろから翌日午前4時ごろまで」の電話対応は、十分に非常識です。
たとえば真面目過ぎる若いケースワーカーなどが困っていたとしたら、他の職員（SVともいわれる査察指導員や、単なる先輩・同僚でも）が切らせるか、代わって切るかするものでしょ？
「上司と相談して明日電話します、では切ります（ガチャン）」でもいいじゃないですか？
この容疑者、おそらくは以前から長電話か長苦情かだったのでは？

まあ、今回の事件が報道されたから、他の自治体も含めて、偽計業務妨害などについて警察に通報しやすくなっただろうとは思います。
公務員は全体の奉仕者であって、一部の特異な個人の奉仕者ではありませんから。

2024介護報酬パブコメ提出

前記事の内容で（〇を消す程度の形式的修正で）提出しました。

令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230287&Mode=0

ただし、一項目だけ追加しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
報酬改定全般
　４月、６月と短期間に２回も報酬単価が変わることになったのは、診療報酬とのダブル改定となったためとはいえ遺憾である。事業者や行政だけでなく、利用者や家族の負担のことも考慮し、次回からはこういうことにならないよう努めるべきである。なお、今回の改定に際しては、利用者・家族への重要事項説明を２回に分けて行うか、一度にまとめて行うか等、実施方法については、利用者側の意向も含めて柔軟に対応できるよう、通知等で周知すべきである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３月後半から５月にかけてというのは、多くの勤務先（民間でも公務員でも）は決算等で多忙であり、親の介護サービスのためとはいえ、２回も休暇を取るのは辛い場合があります。遠方であればなおさら。
「費用別表」ぐらいを送ってもらい、同意印または署名で送り返す程度なら、まだいいのですが。

なお、生産性について、以前の記事で書いていた、厚労省開発のCOCOAやLIFEを揶揄する内容は削除しました。
まあ、それほど間違ったことは書いてないつもりでしたが、報酬改定の本筋からは外れていますので。

2024介護報酬パブコメ案

〇訪問介護の基本報酬
　２％台の減額になっているのはおかしい。介護給付費等実態調査で収支差率が＋7.8％となったことを理由にしているようであるが、この数字は一般の訪問介護事業所の実態を反映していないのではないか。有効回答率は42.2％で、コロナ禍で経済的にも人員的にも比較的余裕のある事業所の回答率が高く、そうでない事業所の回答率が低かった可能性がある。
　今回の調査結果を採用するにしても、同一建物減算算定ありの事業所は9.9％と高く、算定なしの事業者は6.7％にとどまっている。これは訪問看護の同減算算定なしの6.0％と似たレベルで、訪問リハビリテーションの同減算算定なしの9.1％よりも明確に低い。また、障害福祉サービスの居宅介護は収支差率6.9％であるが、基本報酬は減額になっていない。訪問介護の減額は異常である。
　なお、新設の介護職員等処遇改善加算は最上位の加算で245/1000と高率ではあるが、統合される既存の処遇改善関係の加算は全て最上位算定の場合で計224/1000程度である。一見、2.1％（21/1000）アップのようであるが、それまでの所定単位数に対して乗じて算定するものであるため、基本報酬の落込み（他のほとんどの加算が基本報酬に定率を乗じて算出するものであることに留意）により、介護職員等処遇改善加算は1.5％余の増収効果しかない。基本報酬や他の加算の減収が2.3％余と推計され、事業所全体では0.8％程度の減収となることが予測される（以上、令和4年度介護給付費実態統計の数値から一般的な事業所について推計）。
　また、訪問介護は人件費の占める割合だけでなく、訪問用自動車の運用コストが占める割合も大きい。ガソリン代、車両の点検、修理や更新費用等、全て収支差率の調査時点よりも上昇している。こんな報酬改定では、移動にコストがかかる一般の訪問介護事業所は廃業が増えるのではないか。コロナ禍で通所サービス等の利用が実質的に制限された感染者や濃厚接触者等の生活を支えたのは訪問介護の役割が大きかった。収支差率の問題は、同一建物減算の減算率を見直す等、他の手段で解決すべきである。

〇訪問介護の同一建物減算
　新設の12%減算の要件に「正当な理由なく（略）事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（略）に提供されたもの占める割合が100分の90である場合」とあるが、正当な理由とは何か。

〇訪問看護
　初回加算（II）の要件に「新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、病院、診療所等から退院した日の翌日以降に初回の指定訪問看護を行った場合に所定単位数を加算する。」とあるが、入退院にからまない提供開始（通院や往診等から医師の指示）の場合は（II）を算定でよいか。
　理学療法士等による訪問の減算の要件のうち、「緊急時訪問看護加算、 特別管理加算及び看護体制強化加算をいずれも算定していないこと。」というのは、３加算のうち事業所として一つでも算定していれば該当しないということでよいか。
　また、理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えているという要件については、訪問リハビリテーションの供給量が少ない地域など、指定権者の判断により減算しない取扱いを認めるべきではないか。

〇訪問リハビリテーション
　要介護者と要支援者で基本報酬に差を設ける理由がわからない。たとえば要介護１と要支援２とでは、認定の基準時間は同レベルであり、リハビリテーションという医療的サービスの報酬として10単位もの差が生じるのは合理的ではない。
　事業所評価加算の廃止を含め（これについては介護予防通所リハビリテーションも同様）、単に要支援者向けサービスを引き下げたいだけかもしれないが、特にリハビリ系については早期からサービス提供を行った方が効果的で、総合的にはコスト軽減につながるのではないか。

〇居宅介護支援
　基本報酬の上昇幅が小さすぎる（居宅介護支援（Ｉ）の最上位区分で0.93％）。処遇改善関係の加算がないのだから、もっと上げるべきである。安い単価適用になる件数を５件増やして、賃金を上げてほしかったら余分に仕事をしろというのは、まるでブラック企業ではないか。また、訪問介護ほどではないにしても居宅介護支援も移動が多く、訪問用自動車の運用コスト（ガソリン代、車両の点検、修理や更新費用等）の上昇が経営を圧迫している。なお、介護予防支援を直接提供できるようにはなったが、それでも単価は安い。
　入院時情報連携加算（II）は、「利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。」が要件であるが、「営業時間終了後に入院した場合であって、入院日から起算して３日目が営業日でない場合は、その翌日を含む。」ともある。仮に平日の５月２日16時に緊急入院したが、当日中に情報提供できなかった場合、病院の都合で情報提供日が、次の平日である５月６日にずれ込んだとする。この場合、加算（II）も算定できないということか。加算（II）については「営業時間終了後に入院した場合」に限らず、３日目が営業日でない場合は算定を認めるべきではないか。

〇生産性向上推進体制加算
　加算（Ｉ）の「職員間の適切な役割分担」について、いわゆる介護助手を配置しなくても、他の方法（直接処遇以外の業務の外注や、職員間の時期的な業務量の差を意識して助け合う等）でもよいか。また、業務改善の取組による効果を示すデータ等の「エ　心理的負担等の変化」については、実際には心理的負担が重くなっているのに、軽くなっているように回答することを職員に強要することがないように、通知等で釘を刺した方がよいのではないか。
　加算（II）の「業務改善の取組による効果を示すデータ」については、成果の確認が求められる（Ｉ）とは異なり、必ずしも成果が上がっていなくても算定できると解してよいか。

生産性向上推進体制加算を探る

新設される生産性向上推進体制加算について、自分なりに整理してみます。
（だいたい、パブリックコメント資料を並べ直して、ちょっとつけ加えた程度ですが。）

対象：短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス（★は介護予防を含む）

【生産性向上推進体制加算（Ｉ）】100単位／月
○　（II）の要件を満たし、（II）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。
○　見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。
○　職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○　１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
　注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（II）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場合には、（II）の加算を取得せず、（Ｉ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（II）】10単位／月
○　利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○　見守り機器等のテクノロジー（※２）を１つ以上導入していること。
○　１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータ（※１）の提供（オンラインによる提出）を行うこと。

（※１）業務改善の取組による効果を示すデータ等について
○　（Ｉ）において提供を求めるデータは、以下の項目とする。
　ア　利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等　＊）
　イ　総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
　ウ　年次有給休暇の取得状況の変化
　エ　心理的負担等の変化（SRS-18　等　**）
　オ　機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）
〇　（II）において求めるデータは、（Ｉ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。
○　（Ｉ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。

＊ＷＨＯ-５：ＷＨＯが精神的健康の測定指標として推奨する質問票で、研究対象者の日常生活における気分状態を問う５項目の設問からなり、各設問に０～５の６段階で回答する。
**SRS-18：心理的ストレス反応測定尺度（Stress Response Scale-18）。

（※２）見守り機器等のテクノロジーの要件
○　見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
　ア　見守り機器
　イ　インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
　ウ　介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）
○　見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜ア　利用者のＱＯＬ等の変化＞などがあるので、「生産性向上」の美名のもとに無茶をやる経営者が出てきたとしても、一応の歯止めがかかる可能性はあるということですか。
職員のストレスは、＜エ　心理的負担等の変化＞あたりでチェックということかな。
まあ、やってみないとわからないことは多いでしょうが。

というところで、パブコメ用のメモ。

生産性向上推進体制加算（Ｉ）
・「職員間の適切な役割分担」について、いわゆる介護助手を配置しなくても、他の方法（直接処遇以外の業務の外注や、職員間の時期的な業務量の差を意識して助け合う等）でもよいか。
・業務改善の取組による効果を示すデータ等の「エ　心理的負担等の変化」については、実際には心理的負担が重くなっているのに、軽くなっているように回答するよう職員に強要することがないように、通知等で釘を刺した方がよいのではないか。

生産性向上推進体制加算（II）
・「業務改善の取組による効果を示すデータ」については、成果の確認が求められる（I）とは異なり、必ずしも（I)の要件のような成果が上がっていなくても算定できると解してよいか。

共通
・「見守り機器等のテクノロジー」については、すでに導入している機器等も含まれるか。
・データのオンラインによる提出とは、LIFEのようなイメージでよいか。
・その場合、LIFEは導入時よりさまざまな不具合が出て、問合せ窓口等も混乱し、入力期限の延期その他いろいろイレギュラーな事態も起きたが、今回は大丈夫か。
・厚生労働省が主導するシステムは、LIFEやCOCOA（新型コロナウイルス接触確認アプリ）など、労力や費用（税金！）をかけた割に成果に乏しいものが目につく。生産性を上げる必要があるのは、厚生労働省の方ではないか。