前記事の続きです。
要は、大都市圏（１級地や２級地）の方が儲かっている（収支差額が大きい）のに、大都市圏の加算を増やす必要はないのでは？
というのが、鈴木委員の発言の趣旨のようです。
それでは、介護給付費分科会（H26.10.15）の資料２から、地域区分ごとの収支差率を引っ張り出してみましょう。
（本業）非課税法人（のみ）が運営する施設は「税引き後」を載せる意味がないので、省略しています。
いかがでしょう。
サンプル数にもよりますが、結構ばらつきがあって、都会ほどどうだ、田舎ほどどうだ、とは単純には言えません。
ですが、少なくとも１級地より「その他」地域の方が収支差率が低いサービスが大半です。（水色＋青色）
ちなみに、青色は、「その他」地域が最低になっているサービスです。
つまり、「その他」地域の報酬を削って１級地の単価に上乗せする必要はない
と、このデータからは主張できます。
で、鈴木委員が突っ込み、厚労省事務局が苦しいイイワケをしている・・・というのが前記事のやりとりです。
まあ、この「収支差額」というやつも、ええかげんな指標ではありますが（他業界より儲かっているわけではないのに）。
でも、こういう方法で１級地を２０％にする必要がないのは、明らかだとは思います。
