市立病院の消費税転嫁法違反

山形市立病院の消費税転嫁法違反　市に再発防止勧告　公取委

　山形市立病院済生館がガーゼや注射針などの医療資材の納入業者に対し、消費税増税分の一部を価格に上乗せしないよう求めたとして、公正取引委員会は１７日、山形市に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で、違法行為の中止と再発防止を勧告した。
　同法に基づく自治体への勧告は初めて。勧告内容の職員への周知徹底と、再発防止措置の業者への通知も求めた。
　公取委などによると、済生館はことし１月７日、納入業者２９社に対してメールを送り、４月からの消費税増税分３％の半分程度を価格で吸収するよう求めた。公取委は２月下旬、全国の自治体病院に文書で法令順守を要請したが、その後も改善されなかった。
　平川秀紀山形市病院事業管理者は会見し「組織として認識不足で、申し訳ない。早急に法令の研修を行い、チェック体制を強化する」と謝罪した。メール送付後の１月と２月、業者から担当課に法令違反の指摘があったが、情報が共有されず対応が遅れたことも明らかにした。

（河北新報　2014年06月18日）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140618_51018.html

（おそらく）自治体本体とは独立した病院会計だろうと思いますが、
それにしても地方公共団体が法令に違反してどうしますか。

「メール送付後の１月と２月、業者から担当課に法令違反の指摘があったが、情報が共有されず対応が遅れたことも明らかにした。」
というのも、イイワケっぽくて疑わしい。

「法令違反の指摘があったが、知っていて握りつぶした」
という可能性も、私は否定できないと思います。

法令を調べようという意志さえあれば、
（独立事業の現場とはいえ）民間よりは調べやすいのが一般的な自治体の環境ですから。

なお、以上は私の憶測ですから、関係者からの反論があるのなら、コメント欄にお願いします。