・・・障害者総合支援法において、障害程度区分については、障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改め、平成２６年４月１日から施行することとされた。
また、同法附則第２条では、障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとするとされた。
厚生労働省では、現在、知的障害者・精神障害者の特性に応じた「障害支援区分」とするため、
・コンピュータ判定式の抜本的な見直し
・調査項目の追加及び削除
・調査項目の選択肢や調査方法等の見直し
等の検討を行っているところである。
また、平成２５年度においては、
・新たなコンピュータ判定式や調査項目とを検証するためのモデル事業
・市区町村が使用する障害支援区分判定ソフトの開発
等を行う予定・・・
また、同法附則第２条では、障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとするとされた。
厚生労働省では、現在、知的障害者・精神障害者の特性に応じた「障害支援区分」とするため、
・コンピュータ判定式の抜本的な見直し
・調査項目の追加及び削除
・調査項目の選択肢や調査方法等の見直し
等の検討を行っているところである。
また、平成２５年度においては、
・新たなコンピュータ判定式や調査項目とを検証するためのモデル事業
・市区町村が使用する障害支援区分判定ソフトの開発
等を行う予定・・・
平成２５年４月１日から障害福祉サービス等の対象となる難病患者等に対する障害程度区分の調査や認定は・・・現行の調査項目や基準等で行うこととなる。
しかし、難病患者等は、障害が固定している身体障害者と違い、症状が変化（重くなったり軽くなったり）する等の特徴があるため、障害程度区分の調査や認定に当たっては、難病の特性を踏まえ、きめ細かく配慮する必要がある。
厚生労働省では、全国の市区町村において難病等に配慮した障害程度区分の調査や認定が円滑に行われるよう、「難病の基本的な情報」や「難病の特徴（病状の変化や進行、福祉ニーズ等）」、「認定調査の留意点」などを整理し、関係者（認定調査員、主治医、審査会委員、自治体職員等）向けのマニュアルを作成し、平成２５年１月２３日付で各都道府県に送付したところである。
・・・特に、現在難病患者等居宅生活支援事業を利用している難病患者等については、平成２５年４月から切れ目なく障害福祉サービスが提供されるよう、本マニュアルに沿って３月中に障害程度区分の認定を行う必要があるので御留意願いたい。
しかし、難病患者等は、障害が固定している身体障害者と違い、症状が変化（重くなったり軽くなったり）する等の特徴があるため、障害程度区分の調査や認定に当たっては、難病の特性を踏まえ、きめ細かく配慮する必要がある。
厚生労働省では、全国の市区町村において難病等に配慮した障害程度区分の調査や認定が円滑に行われるよう、「難病の基本的な情報」や「難病の特徴（病状の変化や進行、福祉ニーズ等）」、「認定調査の留意点」などを整理し、関係者（認定調査員、主治医、審査会委員、自治体職員等）向けのマニュアルを作成し、平成２５年１月２３日付で各都道府県に送付したところである。
・・・特に、現在難病患者等居宅生活支援事業を利用している難病患者等については、平成２５年４月から切れ目なく障害福祉サービスが提供されるよう、本マニュアルに沿って３月中に障害程度区分の認定を行う必要があるので御留意願いたい。
障害支援区分への見直しの主な検討状況
１．新判定式（コンピュータ判定式）の構築
○ 現行のコンピュータ判定式で使用している要介護認定と同様の判定式は使用せず、コンピュータ判定を抜本的に見直し。
○ 新たなコンピュータ判定式では、全ての調査項目の結果をもとに判定。
２．調査項目の追加
○ 知的障害者及び精神障害者の特性をより反映するため、調査項目を追加。特に、発達障害の特性にも配慮できるよう、行動障害に関する調査項目を追加。
３．調査項目の削除
○ 調査時の障害者の負担を軽減するため、「他の調査項目と評価が重複する調査項目」や「判定に影響が少ない調査項目」等を削除。
４．選択肢や調査方法等の見直し
○ 市町村審査会の二次判定で評価している支援の内容や障害の状態等（二次判定引上げ要因）を、コンピュータ判定で評価できるように、調査項目の選択肢や調査方法等を見直し。
※見直しにあたって留意する内容
・「見守りや声かけ等の支援」の評価
・「できない場合」の評価
・「慣れていない状況や初めての場所でできない場合」の評価
・「状態や症状に変化があること」の評価
１．新判定式（コンピュータ判定式）の構築
○ 現行のコンピュータ判定式で使用している要介護認定と同様の判定式は使用せず、コンピュータ判定を抜本的に見直し。
○ 新たなコンピュータ判定式では、全ての調査項目の結果をもとに判定。
２．調査項目の追加
○ 知的障害者及び精神障害者の特性をより反映するため、調査項目を追加。特に、発達障害の特性にも配慮できるよう、行動障害に関する調査項目を追加。
３．調査項目の削除
○ 調査時の障害者の負担を軽減するため、「他の調査項目と評価が重複する調査項目」や「判定に影響が少ない調査項目」等を削除。
４．選択肢や調査方法等の見直し
○ 市町村審査会の二次判定で評価している支援の内容や障害の状態等（二次判定引上げ要因）を、コンピュータ判定で評価できるように、調査項目の選択肢や調査方法等を見直し。
※見直しにあたって留意する内容
・「見守りや声かけ等の支援」の評価
・「できない場合」の評価
・「慣れていない状況や初めての場所でできない場合」の評価
・「状態や症状に変化があること」の評価
「主な検討状況」を見ると、上の資料と重複する部分もありますが
○ 要介護認定の判定式（樹形図）は使用しない。
○ 医師意見書の項目についても、コンピュータ判定式で評価できないか検討。
・てんかんの有無、頻度
・身体の状態（麻痺、関節の拘縮、褥瘡 等）
・精神障害者の機能評価 等
○ 医師意見書の項目についても、コンピュータ判定式で評価できないか検討。
・てんかんの有無、頻度
・身体の状態（麻痺、関節の拘縮、褥瘡 等）
・精神障害者の機能評価 等
○ 障害の特性は多種多様であり、また、個々の障害者はさらに様々な状態であるため、一部の組合せだけで障害の特性か、入力ミスかを判断することは困難であることから、警告コードは廃止。
○ 特に、発達障害の特性にも配慮できるよう、行動障害に関する調査項目を追加。
※追加を検討する項目
・「危険や異常を認識し安全な行動を行えない場合」の支援を評価する項目
・「感覚過敏、感覚鈍麻の有無」を確認する項目
・「読み書きや会話、パソコン等の操作に制限がある場合」の支援を評価する項目 等
※追加を検討する項目
・「危険や異常を認識し安全な行動を行えない場合」の支援を評価する項目
・「感覚過敏、感覚鈍麻の有無」を確認する項目
・「読み書きや会話、パソコン等の操作に制限がある場合」の支援を評価する項目 等
他にも災害関係など、いろいろありますが、とりあえず、このシリーズは区切りとします。
以上、障害保健福祉関係会議資料より（平成25年2月25日実施分）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
