外泊時費用/従来型個室・特養

 14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、1月に6日を限度として所定単位数に代えて1日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。

<H12老企40>

(14)入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について
 [1] 注14により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して七泊の入院又は外泊を行う場合は、六日と計算されること。
 (例)
   入院又は外泊期間:三月一日~三月八日(八日間)
  三月一日入院又は外泊の開始……所定単位数を算定
  三月二日~三月七日(六日間)……一日につき二百四十六単位を算定可
  三月八日入院又は外泊の終了……所定単位数を算定
 [2] 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
 [3] 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生活介護に活用することは可能であること。ただし、この場合に、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
 [4] 入院又は外泊時の取扱い
  イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、一回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続十三泊(十二日分)まで入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。
  (例)月をまたがる入院の場合
    入院期間:一月二十五日~三月八日
   一月二十五日入院………所定単位数を算定
   一月二十六日~一月三十一日(六日間)……一日につき二百四十六単位を算定可
   二月一日~二月六日(六日間)……一日につき二百四十六単位を算定可
   二月七日~三月七日……費用算定不可
   三月八日退院……所定単位数を算定
  ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
  ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービス費は算定されないものであること。
  ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。

 15 平成17年9月30日においてユニットに属する個室以外の個室(以下「従来型個室」という。)に入所している者であって、平成17年10月1日以後引き続き従来型個室に入所するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設サービス費(II)若しくは介護福祉施設サービス費(II)、小規模介護福祉施設サービス費(II)若しくは小規模介護福祉施設サービス費(II)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(II)若しくは旧措置入所者介護福祉施設サービス費(II)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(II)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(II)を算定する。

<H24告示95>

五十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注15の厚生労働大臣が定める者
 平成十七年九月一日から同月三十日までの間において、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号)第九条第三項第三号に掲げる厚生労働大臣の定める基準に基づき、入所者が選定する特別な居室の提供を受けたことに伴い必要となる費用の額の支払を行っていない者

<H12老企40>

(17)従来型個室に入所していた者の取扱いについて
 注15に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成十七年九月三十日以前に従来型個室に入所し、平成十七年十月一日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場合にあっては、注15に規定する措置の対象とはならないこと。

 16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費(II)若しくは介護福祉施設サービス費(II)、小規模介護福祉施設サービス費(II)若しくは小規模介護福祉施設サービス費(II)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(II)若しくは旧措置入所者介護福祉施設サービス費(II)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(II)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(II)を算定する。
 イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内であるもの
 ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
 ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者

<H24告示97>

五十四 平成十八年四月一日以後従来型個室に入所する者に対する指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
 第四十五号の規定を準用する。

四十五 平成十八年四月一日以後従来型個室に入所する者に対する指定地域密着型介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
 指定地域密着型介護老人福祉施設の居室における入所者一人当たりの面積が、十・六五平方メートル以下であること。