13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」という。）である入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」という。）であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの（視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
＜H24告示95＞
四十九 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのイ及びロの注13の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚障害者等
第三十六号に規定する視覚障害者等
三十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのイからニまでの注13の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」という。）
視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者
五十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注13の厚生労働大臣が定める者
第三十七号に規定する者
三十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのイからニまでの注13の厚生労働大臣が定める者
次に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者
イ 視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
ロ 聴覚障害又は言語機能障害 手話通訳等を行うことができる者
ハ 知的障害 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十四条各号に掲げる者又はこれらに準ずる者
四十九 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのイ及びロの注13の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚障害者等
第三十六号に規定する視覚障害者等
三十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのイからニまでの注13の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」という。）
視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者
五十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注13の厚生労働大臣が定める者
第三十七号に規定する者
三十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのイからニまでの注13の厚生労働大臣が定める者
次に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者
イ 視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
ロ 聴覚障害又は言語機能障害 手話通訳等を行うことができる者
ハ 知的障害 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十四条各号に掲げる者又はこれらに準ずる者
＜H12老企40＞
（１３）障害者生活支援員に係る加算について
[1] 注13の「視覚障害者等」については、九十五号告示第四十九号において準用する第三十六号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が一級又は二級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が二級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が三級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者
ニ 知的障害者
「療育手帳制度について」（昭和四十八年九月二十七日付厚生省発児第百五十六号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について」（昭和四十八年九月二十七日児発第七百二十五号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知）（以下「局長通知」という。）の第三に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十二条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者
[2] 注13の「入所者の数が15以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者及び知的障害者の合計数が十五人以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害及び知的障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
[3] 知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（九十五号告示第五十号において準用する第三十七号ハ）としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか。同法第十九条第一項に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇実務経験五年以上の者とする。
（１３）障害者生活支援員に係る加算について
[1] 注13の「視覚障害者等」については、九十五号告示第四十九号において準用する第三十六号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が一級又は二級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が二級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が三級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者
ニ 知的障害者
「療育手帳制度について」（昭和四十八年九月二十七日付厚生省発児第百五十六号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について」（昭和四十八年九月二十七日児発第七百二十五号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知）（以下「局長通知」という。）の第三に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十二条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者
[2] 注13の「入所者の数が15以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者及び知的障害者の合計数が十五人以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害及び知的障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
[3] 知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（九十五号告示第五十号において準用する第三十七号ハ）としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか。同法第十九条第一項に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇実務経験五年以上の者とする。
