12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅介護事業所が、指定居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、1回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）特定事業所加算（Ｉ）所定単位数の100分の20に相当する単位数
（２）特定事業所加算（II）所定単位数の100分の10に相当する単位数
（３）特定事業所加算（III）所定単位数の100分の10に相当する単位数
（１）特定事業所加算（Ｉ）所定単位数の100分の20に相当する単位数
（２）特定事業所加算（II）所定単位数の100分の10に相当する単位数
（３）特定事業所加算（III）所定単位数の100分の10に相当する単位数
厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号。以下「H18告示543」。）
一 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第１の１の居宅介護サービス費の注１2の厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算（Ｉ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）当該指定居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者（登録型の居宅介護従業者（あらかじめ指定居宅介護事業所に登録し、当該事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定居宅介護を行う居宅介護従業者をいう。）を含む。以下同じ。）に対し、居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
一 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第１の１の居宅介護サービス費の注１2の厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算（Ｉ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）当該指定居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者（登録型の居宅介護従業者（あらかじめ指定居宅介護事業所に登録し、当該事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定居宅介護を行う居宅介護従業者をいう。）を含む。以下同じ。）に対し、居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
＜留意事項通知＞
[13] 特定事業所加算の取扱い
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
（一）体制要件
ア 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号。以下「543号告示」という。）第１号イ（1）の「居宅介護従業者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、居宅介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
[13] 特定事業所加算の取扱い
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
（一）体制要件
ア 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号。以下「543号告示」という。）第１号イ（1）の「居宅介護従業者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、居宅介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
＜Ｑ＆Ａ21.3.12＞
問２－３
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者ごとの研修計画」については、どのようなものを作成するのか。
（答）当該事業所における従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。
問２－３
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者ごとの研修計画」については、どのようなものを作成するのか。
（答）当該事業所における従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する。
＜H18告示543＞
（２）次に掲げる基準に従い、指定居宅介護が行われていること。
（一）利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
（２）次に掲げる基準に従い、指定居宅介護が行われていること。
（一）利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
＜留意事項通知＞
イ 会議の定期的開催
543号告示第１号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる居宅介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。
会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
イ 会議の定期的開催
543号告示第１号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる居宅介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。
会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
＜Ｑ＆Ａ21.3.12＞
問３－１
特定事業所加算の要件イ（２）の（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」はどのように開催するのか。
（答）サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
｛なお、利用者に対して２４時間３６５日のサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。｝
会議の開催状況については、その概要を記録する必要がある。なお、「定期的」とは、概ね一月に一回以上開催されている必要がある。
※行動援護の特定専業所加算の要件イ（２）の（一）については、下線部を除き、同じ取扱いとする。
原文の下線部を、｛ ｝で表示しています。以下、同様です。問３－１
特定事業所加算の要件イ（２）の（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」はどのように開催するのか。
（答）サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
｛なお、利用者に対して２４時間３６５日のサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。｝
会議の開催状況については、その概要を記録する必要がある。なお、「定期的」とは、概ね一月に一回以上開催されている必要がある。
※行動援護の特定専業所加算の要件イ（２）の（一）については、下線部を除き、同じ取扱いとする。
