欧州セレブ「我々に課税を」庶民の矛先避ける？
（2011年9月18日21時22分 読売新聞）
【パリ＝三井美奈】財政赤字が深刻化する欧州各国で、大企業トップや富豪が相次いで「我々にもっと課税を」と訴えている。
緊縮財政が続く中、庶民の不満の矛先が自分たちに向くのを避ける狙いがありそうだ。
フランスでは８月下旬、「国内で最も裕福な女性」と呼ばれる化粧品会社ロレアルの大株主リリアーヌ・ベタンクールさんや石油大手トタルのクリストフ・ドマルジュリ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら１６人が「国の将来が財政赤字に脅かされている今、我々は貢献の用意がある」という書簡を連名で雑誌に発表。続いて、イタリアを代表する「セレブ」で高級車フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長が地元紙で「中産階級への（増税）要求はけしからぬ。まず金持ちに求めよ」と訴えた。ドイツでは「課税を求める富裕層」というグループが、資産家への新たな課税を求めている。
欧米の金持ちは、本当にとてつもなかったりしますし、一概に国内と比較はできないと思いますが・・・
「庶民の不満の矛先を避ける」というのは、たしかにあるのでしょうが、
もともと資産家の社会貢献とか、ノブレス・オブリージュとかの伝統は（古代ローマまで遡らずとも）、あるのだろうと思います。
「金持ちや企業が海外に逃げるから、個人や法人の所得税引き上げより消費税を」
というのは一理あるとは思いますが、
（ただし、消費税アップには、不正を減らすためにも伝票方式が不可欠、というのが私の主張）
海外からこういうニュースが届くと、それに比べて我が国の財界トップは・・・と、ため息が出るのも事実です。
まあ、どうせ、庶民ですけど。
