参議院選挙が公示されました。
私は、分類すれば「無党派」ということになるのでしょうが、今回は反自民を宣言します。
（もちろん、他の方に強要するつもりはありません。）
理由は、鈴木宗男氏が、自民党比例選挙名簿に登載されたからです。
親露派だからという理由ではありません。
ロシアやウクライナに関して、多くの虚偽の主張をしてきたからです。
「日本はロシアとの関係改善を進めるべき」という主張は（賛同はしませんが）あってもおかしくない。
でも、それを主張するために、虚偽の言説をまき散らすことは、社会的に有害であり、有権者を馬鹿にするものであり、長期的には日露関係にも悪影響を及ぼすものです。
せめて選挙区ならね。比例選だから、擁立した政党の責任。
どうせ落ちないだろうけど、少なくとも自民の比例選の獲得票は減少させたいところ。
以下、当ブログで指摘してきた、鈴木氏の虚偽主張の例（日付だけのものは、鈴木氏のブログより引用）。
パターン１：明確な虚偽
プーチン大統領は核使用について言及したことはない。「国家存亡の危機にあたっては、いかなる対抗措置を取ると述べている」のである。（2024.12.10）
→（2024.9.26 ロイター報道）ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。
かつてのソ連は共産国家でしたが、ロシアは自由と民主、市場経済、日本と同じです。（2024.1.13）
→反証は省略。ちなみに、「市場経済」だけは、まあ虚偽とはいえないかも。
ＮＨＫの朝のテレビニュースを見ているとウクライナがロシアに攻撃され「２人亡くなった」と流れ、ゼレンスキー大統領がいつものスタイルでロシアを激しく非難している姿が大きく出てきた。
一方でモスクワには無人機による攻撃があり、同じく犠牲者が出ているのに扱う時間帯はウクライナ関連の報道とロシア関連では圧倒的にウクライナの時間帯が長い。視聴者は知らず知らずに誘導、洗脳されていくことになる。（2023.7.31）
→（2023.7.30 AFP）モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長はテレグラム（Telegram）に「深夜にウクライナの無人機攻撃があった。市内のオフィスビル2棟の正面が軽微な被害を受けた。死傷者はいない」と投稿した。
ウクライナ紛争でも一昨年１０月２３日にウクライナが、ロシア人が住む地域に自爆ドローンを飛ばし、昨年２月１９日に核を戻せとも受け止められるブタペスト覚書の再協議をゼレンスキー氏は言い、ロシアの特別軍事作戦が開始された。事の始まりは自分の言動からだということをゼレンスキー大統領は頭にないのか。（2023.5.5）
→ブダペスト覚書（鈴木氏は「ブタベスト」と誤記することが多い）については、こちら。
（2023.7.13 読売新聞より）
Ｑ これまでは何の保証もなかったのか。
Ａ 1994年にウクライナ、ロシア、米、英の４か国が署名した「ブダペスト覚書」は、ウクライナの「独立、主権、既存の国境線を尊重」し、ウクライナに対する「武力の威嚇や行使を控える」ことを義務付けている。米英両国の立ち合いの下で、ロシアがウクライナに軍事侵攻しないことを約束したものだ。
当時のウクライナ政府は、これを「安全の保証」と受け止め、この文書と引き換えに、旧ソ連から継承した核兵器を放棄した。
Ｑ なぜ新たな保証が必要なのか。
Ａ ロシアは昨年（注：2022年）２月、ブダペスト覚書に反してウクライナに軍事侵攻した。2014年にもウクライナ領クリミア半島を武力で奪い、一方的に併合している。
ブダペスト覚書は、違反した場合の罰則がなく、米英による軍事介入の誓約も含まれていなかったため、実際は口約束にすぎず、結果的にロシアの侵略を防ぐ効果はなかった。
ウクライナ政府は、将来にわたってロシアの侵略を防ぐ手段として、ブダペスト覚書に代わる新たな保証を国際社会に求めている。
→なお、「自爆ドローン」の件については、東野篤子氏（筑波大教授）のnote等に詳しく説明されていますが、当ブログでも、簡略にまとめています。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/08/14/153102
パターン２：ロシアを棚に上げてウクライナのみを批判
ウクライナそのものが腐敗体質、汚職体質が指摘されており、武器の横流し問題、資金の透明化がしばしば取り沙汰されていた。（2023.9.5）
→2022年汚職認識指数では、ウクライナは116位タイ（汚職指数33.00）
ロシアは137位タイ（同28.00）で、ウクライナより21ランクも悪い。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2023/09/06/204551
最近、アメリカはウクライナにクラスター爆弾を供与すると発表している。
１１１カ国が加盟している「使ってはいけない。作ってはならない。持ってはならぬ」と禁じているオスロ条約がある。
アメリカ、ウクライナは条約に入っていないので、他国に言われる必要はないとのアメリカの判断か。
もしロシアがクラスター爆弾を他国に供与すると言ったなら、アメリカは何と言うであろうか。
自分のやっていること、判断はすべて正しくて、ロシアのやることはすべて悪いというなんとも身勝手な価値観が見えてくる。（2023.7.18）
→まず、オスロ条約に入っていないのは「アメリカ、ウクライナ」だけのように印象操作していますが、ロシアも加入していません。
それから、ロシアはこれまでにウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用したことが明らかになっています。
（国連の人権に関する委員会、アムネスティ・インターナショナル等が報告し、または「信頼でいる報告」と認めています。）
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2023/07/21/222129
パターン３：計算がまともにできないか、又は、故意に間違えている
現在、天然ガスはオーストラリアから３５．８％、マレーシアから１３．６％、カタールから１２．１％、アメリカから９．５％、ロシアから８．８％輸入している。
石油はサウジアラビアから４０％、UAE（アラブ首長国連邦）３４．８％、クウェート８．５％、カタール７．４％、ロシア３．７％である。
ロシアからのエネルギーの占める割合は１割を超える。（2023.8.21）
→ロシアからの輸入が、天然ガス8.8％、石油3.7％
ということで、鈴木氏は8.8％＋3.7％＝12.5％＞１割
と計算しちゃっています。
天然ガスと石油以外のエネルギー資源（原子力、再生可能エネルギーなど）を考慮しなかったとしても、単純平均で6.2～6.3％程度。最大でも8.8％以上になることは、数学的に（というより算術的に）あり得ません。
ちなみに、当ブログ「エネルギーのロシア依存度」で、読売新聞データを基に再計算すると、多く見積もっても7.8％（他の電源を含めて計算すると1.6％）となりました。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2023/12/08/215311
