（４）公益通報者保護について
・公益通報者保護法で解釈が分かれるようなときに、県行政の基本スタンスが重要と考える。県民に法令を守らせる立場である自分たちが法令を守ってなかったら、相手方にも守らせることもできない。仮に、後日、司法判断になって違法と判断された場合には、法の執行機関としての信用が失墜してしまうため、基本的には、法律をどうやって守るかという方向に行かなければならない。今回、公益通報者保護法の適用にあたり、考え方が分かれているが、結果的に同法の目的である通報者保護をどうやって達成するか、ということを考えてやらないといけないはずである。ましてや、どちらの判断を取るかによって、相手側に損させて、行政側が得をするような法律の解釈をすると、行政に対する信頼を失うことになる。
・今回の元県民局長の件が、最終的に公益通報者保護法によって保護されるかはわからないが、少なくとも文書を見たときに、公益通報者保護法に該当するかもしれないから、該当するものとして扱っておくという動き方をすべきではなかったか。
・真実相当性について、人事課長や管理局長は人事を決める際に様々な情報を入れながら判断していくため、信頼できる情報を入手するための人的なネットワークを絶対つくっている。そのため、聞く場所が居酒屋だったとしても、その人のバックグラウンドを含めて真実相当性を評価する必要があったのではないか。
（５）県として考えていかなければならないことについて
・人事処分については、当局の裁量の幅は非常に広いと思う。私が述べたことに対して、「本当に違法と言えるのか、妥当かどうかの話ではないか」という意見はあると思う。しかし、政治的思想によって差別してはならないというのが地方公務員法の理念であり（17条）、同法28条では懲戒処分は公正でなければならないとされており、相手によって懲戒処分のやり方や考え方を変えては問題である。政治的な意見を持っているからいって<5>、過去の前例と比較して厳しく罰することがあってはならない。そのため、これまでの処分に当たっては、過去の処分例や処分のやり方を踏まえた上で、やってきたはずである。
・今回は、時間がない中で処分の手続きをしたため、通常とは違う方法になったのではないか。
・この件は、処分の手続き上問題がなかったかどうか、百条委員会や第三者委員会ではなく、人事委員会等県行政の内部において、検証することが必要ではないか。
・懲戒処分の決定のプロセスの話は、基本的に綱紀委員会も含めて組織としての意思決定の問題であると考えており、今日の話も犯人捜しをする意図ではない。人事当局が、職員との信頼回復のために、是正すべきは是正し、正しいこと、間違っていたことが職員に正確に伝わるように、透明性の高い方法で、オープンな議論をしっかりしてほしいというのが私の考えである。
（引用ここまで）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
注：<5>「政治的な意見を持っているからいって」は、「政治的な意見を持っているからといって」の間違いと思われる。
これらの全てが正しい、こうあるべきだ、とまでは言いませんが、全体として見識のある意見であると思いました。
兵庫県職員、なかなか捨てたもんじゃない。
