産休復帰の川田翔子市長「仕事に穴を開けないワークスタイルを示せた」、前例のない中自ら先例作る読売新聞オンライン 11/10(火) 7:30配信 現職首長で初とみられる産休を取得していた京都府八幡市の川田翔子市長（３６）が９日、復帰し、約４か月ぶりに公務…

「首斬り」総領事の追放、中国側「倍返し」予告で見送り…互いに譲らず冷え切った日中関係読売新聞オンライン 11/8(日) 5:00配信https://news.yahoo.co.jp/articles/56d9bed63ace2b9f8ecd508df5760c0bd8997e95 ＜一部抜粋＞ 「彼をペルソナ・ノン・グラータ（…

高市首相に｢25時から出席して｣と誰も言い出せなかった…政府高官が明かしたG7首脳会議欠席の内幕プレジデントオンライン 11/7(土) 9:15配信 ■フランスは「25時」開始と連絡してきた 高市早苗首相が10月2日夜のG7首脳オンライン会議に欠席した問題が、1か月を…

昨日、11月4日の読売新聞「スキャナー」＜露「併用攻撃」欧州狙う＞より（限定記事で、ネット上では一般公開されていません。） 黒海のルーマニアやブルガリアの沿岸（EEZなど）で、（ウクライナではない国の）民間貨物船を無人機が襲って死者・行方不明者が…

デジタル教科書については、読売新聞でしばしば特集されていました。それらを読んできた者としては、今回の＜（６）デジタル教科書に関する諸外国の状況＞における＜「紙への回帰」が指摘される諸外国においても、その実は紙とデジタルの良さを生かしてバラ…

米制裁で入国困難なICC赤根所長 国連総会は動画で報告へNHK 2026年10月30日 11:59 トランプ政権による制裁でアメリカへの入国が難しくなったICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長について、来週予定されている国連総会での報告を、事前収録した動画で行うこと…

３．意見公募（パブリックコメント）の実施方法に関するもの 48 国民生活等に重大な影響を及ぼす制度であるにもかかわらず、理由を示さずに意見公募期間を10月３日から10月16日までの14日間としたことは、不適切ではないか。30日以上実施すべき。 本意見公募…

（４）その他副首都指定の要件に関する御意見 39 副首都指定の要件について、東京圏との同時被災の可能性が低いもの、国の行政機構の立地条件、人口及び経済の集積状況、必要な地方行政体制の４点以外の観点を考慮したものに変更する、又はそれらを追加すべ…

33 連携が必要な事務の判断は地域が自主的に定められるようにし、対象を必要最小限（都市計画と防災等）に限定すべき。 副首都の整備に係る施策の推進は、本法第３条第６項に基づき、産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること、交通網の整備その…

27 連携協約の締結等は形式的な充足で足りるとせず、実施主体・意思決定主体、費用負担、不履行時の責任等を定め、実効性の検証方法と、要件を満たすことができなくなった場合の扱いを明確にすべき。 連携協約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の…

（３）必要な地方行政体制関係 21 特別区の設置と連携協約の締結等を同等の選択肢としていずれかを満たせばよいとする案及び推進体制に関する定めを維持すべき。また、災害リスクが想定される中、バックアップ機能を確保する副首都整備を支持する。 賛同の御…

（２）人口及び経済の集積状況関係 15 人口及び経済の集積状況に係る要件について、首都中枢機能の実際の代替能力・多極分散型経済圏の形成の観点から、削除すべき。副首都の目的は首都機能のバックアップであり、現在の人口・経済規模は直接関係しない。規…

11 副首都はこれから整備するものであり、行政機構は指定後に再編・設置すれば足りる。過去に国が出先機関を配置した大都市だけが該当する後付けの要件であり、首都機能の分散と国土のレジリエンス強化という法の目的と矛盾する。首都中枢機能のバックアップ…

６ 首都中枢機能代替地域の要件に、生物多様性の保全、自然環境への重大な影響の回避等を明記すべき。自然環境を大規模に改変する立地の回避、既成市街地などの活用の優先検討、独立した専門家による環境・災害リスク評価、副首都指定や整備方針決定の前の結…

副首都法の政令案についてのパブリックコメントの結果が公表されました。 国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等（案）に関する結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=06026…

原口一博元議員に賠償命令 コロナワクチンを「生物兵器」と中傷毎日新聞 10/29(木) 13:13配信 新型コロナウイルスの定期接種で使われる「レプリコンワクチン」を「生物兵器」などと中傷したとして、販売元の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」（東京）が原口…

中国公式統計に疑問の声高まる 政府は経済好調と主張The Wall Street Journal 2026年10月28日https://www.msn.com/ja-jp/money/economy/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%AC%E5%BC%8F%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0%E9%AB%98%E3%…

ロシアが「人身取引」で29カ国の外国人を動員 国連独立委が認定朝日新聞 10/27(火) 11:45配信 国連人権理事会が設置した独立調査委員会は26日、ロシア当局が、アジアやアフリカ、中南米などの29カ国の外国人をだましたり、強制したりして兵士として動員して…

漫画家のちばてつやさん死去 「あしたのジョー」文化勲章受章共同通信 10/27(火) 11:50配信 「あしたのジョー」「おれは鉄兵」などのヒット作で知られ、文化勲章を受章した漫画家ちばてつや（本名千葉徹弥＝ちば・てつや）さんが22日午後、東京都の病院で死…

第４ 学校等におけるデジタルな形態を含む教科書の使用等に関する留意点 （教科書の使用の在り方について）○ 学校教育法の規定により、学校では教科書を使用しなければならないとされている。このことは、必ずしも教科書を隅々まで網羅的に教えなければなら…

第２ 教科書発行者等におけるデジタルな形態を含む教科書の発行等に関する留意点 ○ 我が国の教科書制度は、民間の教科書発行者の創意工夫を生かした著作・編集を基本としており、デジタルな形態を含む教科書の発行に関しても、教科書発行者において、創意工…

（６）デジタル教科書に関する諸外国の状況 ○ 教科書へのデジタル活用をめぐって、度々取り上げられる諸外国の動向について、文部科学省において関係機関や研究者等から収集した情報を基に整理すると、以下のとおりである。諸外国においては、教科書制度自体…

（５）デジタルな形態を含む教科書の形態の在り方について ○ 上記（１）～（４）に記載した内容を踏まえ、デジタルな形態を含む教科書が導入される令和12（2030）年度以降、当面の取り扱いとして、デジタルな形態を含む教科書の形態については、以下のとおり…

３ デジタルな形態を含む教科書の形態の在り方について （１）「現行のデジタル教科書」の有効性・効果 ○ 令和元（2019）年度の「現行のデジタル教科書」の導入以降、文部科学省では、その効果・影響等に関する実証研究を実施してきたところであり、そうした…

では、パブリックコメントの素案。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて～紙とデジタルをスマートに使い分け、学びの可能性を広げる～（素案） 令和８年○月○日デジタルな形態を含む教科書の発行・採択…

デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて～紙とデジタルをスマートに使い分け、学びの可能性を広げる～（素案） ・・・という表題で始まりますが、ボリュームが多いので、とりあえず画像部分だけ貼り付け。 実際に新しい教科書…

＜パブリックコメント＞ デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）に関する意見の募集の実施についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=185001513 案の公示日と受付開始…

ついでに、「当社の防衛事業における取り組みについて」（今年4月9日の同社発表で、今月に再掲されています）。 当社の防衛事業の展開に関して、国内外の情勢を背景に様々な関心が寄せられていることを踏まえ、当社の基本的な考え方および方針等について、改…

「北海道新聞の記者の拘束」、かつ「領事面会が実現されていない」ということについては、こちらの件も関係しているかもしれません。 ロシア、日本企業の対ウクライナ支援非難 「厳しい対抗措置を取る」朝日新聞 2026年10月22日 6時00分 ロシア外務省のザハ…

現在も有効な「日ソ領事条約」で定めた４日以内の面会守られず、木原官房長官「即時解放要求」…道新記者拘束・逮捕読売新聞オンライン 10/20(火) 18:00配信 木原官房長官は２０日の記者会見で、ロシアの情報・治安機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」にスパイ容疑…