前兵庫県議の竹内氏の妻、「N党」立花氏を名誉毀損で告訴 1月に死去「遺族の感情を侵害」
神戸新聞NEXT 8/8(金) 16:33配信
昨年１１月に兵庫県議を辞職し、今年１月に死去した竹内英明氏に関する虚偽の情報を発信し名誉を傷つけたとして、竹内氏の妻が名誉毀損容疑で、政治団体「ＮＨＫ党」代表の立花孝志氏を県警に刑事告訴したことが８日、分かった。妻が会見で明らかにし、「立花氏の発言は事実ではない。夫の尊厳を守りたい」と述べた。告訴は受理された。
妻や代理人弁護士によると、県の告発文書問題を巡り、竹内氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として問題を追及。交流サイト（ＳＮＳ）で「斎藤元彦知事失職の黒幕」などとする投稿が拡散され、攻撃の矛先になった。
告訴状によると、立花氏は昨年１２月、街頭演説で「（竹内氏が）警察の取り調べを受けている」などと言及したとしている。ＳＮＳ上などで中傷が集中し、竹内氏は「うつ状態」と診断され、今年１月に自死した。
竹内氏の死後も、立花氏は「明日逮捕される予定だった」などと発言。当時の県警本部長が否定したが、評価を低下させる言動を続けたとし、「死者に対する遺族の感情を著しく侵害した」と主張している。
告訴は生前だけでなく、死後の中傷もあり、県警はいずれも６月に受理した。死者への名誉毀損は過去の判例がないとされ、代理人弁護士は「（司法には）死者や遺族への誹謗中傷は許さない、と示してほしい」とした。
妻は会見で「夫は県政の混乱の中で追い詰められ、孤立し、社会に絶望してこの世を去った」と強調。「民主主義の根幹をなす選挙が、死者の冒瀆に利用される異常さ、悪質さを深刻に受け止めなければならない」と訴えた。
一方、立花氏は８日、記者会見し「違法性が阻却されるだけの根拠を持って発言している。不起訴、あるいは無罪を確信している」と主張。竹内氏が百条委で斎藤氏を追及していたことに触れ「黒幕であると、誰でもそう思うじゃないですか」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/805b6b103d63e55a07d837ee131deb2f935ba704
>「黒幕であると、誰でもそう思うじゃないですか」
いや、百条委の資料、動画（切り取りではなく議会が配信したオリジナル）をしっかり見たら、そうは思わなかった。
だって、立花氏あたりよりは情報リテラシーはマトモですから。
斎藤知事「当事者でないのでコメント控える」竹内元県議の妻によるN党・立花氏刑事告訴で
産経新聞 8/8(金) 18:46配信
（略）
斎藤氏は、告訴について「当事者でないのでコメントは控える」とし、「SNSにおける誹謗（ひぼう）中傷や、事実でないことを流したり投稿することは控えていくことが大事だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c67c6c52814c730185856ec0afd8ecf8f917e5c5
斎藤知事を任意聴取 PR会社に報酬 公選法違反疑い 兵庫県
産経新聞 8/8(金) 18:37配信
昨年11月の兵庫県知事選で、SNS戦略などに携わったPR会社に支払った報酬が選挙運動の対価に当たるとして告発され、公職選挙法違反（買収）容疑で書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検が任意で事情聴取していたことが8日、関係者への取材で分かった。斎藤氏は違法性を否定しているという。
関係者によると、任意聴取は7月に数時間にわたって行われた。地検は刑事責任を問うかどうか慎重に判断する。
斎藤氏は8日午前、記者団の取材に、「捜査に関するコメントは差し控える。対応は弁護士にお願いしている。捜査協力については求められればしっかり対応していく」と話した。PR会社に支払った報酬に違法性はないとの認識を改めて示した。
PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」。女性代表が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開したことを受け、大学教授らが昨年12月に県警と神戸地検に刑事告発。今年2月にメルチュの関係先への家宅捜索が行われ、6月に県警が斎藤氏のほか、同法違反（被買収）容疑で女性代表を書類送検した。
斎藤氏はこれまで、メルチュに支払った71万5千円は公選法で認められたポスター制作費などで違法性はないと説明。代理人弁護士も「女性代表のSNS活動はボランティアだった」として買収を否定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/876f9955d5c2a534e718c4feb988f859c1100fc8
立花氏が告訴されたことについて「当事者ではないのでコメントは控える」
斎藤氏自身の事情聴取について「捜査に関するコメントは差し控える」
う～ん、斎藤氏は、コメントする気はないということで。
まあ、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」（憲法第38条第1項）ですから。
立花氏の名誉棄損罪については、証拠としてはネット上に転がっているか、かつては転がっていたかで、事実関係自体は明らかといえるでしょう。
死者に対する名誉棄損については、刑法第230条第2項で「虚偽の事実を摘示することによってした場合」が条件。
（生者については第1項で「その事実の有無にかかわらず」とされています。）
どちらも抵触していると私は思いますが、検察、裁判所がどう判断するか。
斎藤氏の公選法違反については、メルチュ・折田氏が疑わしい（というか「自白」に見える）のは事実ですが、それを検察が（過去の案件等から）立件できると判断するかどうかは、現時点では何ともいえません。
折田氏の部下などが、知事選関連で会社から手当等をもらった、などと証言していれば、実情が分かりやすいとは思いますが。
ネットによる選挙運動については、特にこういうパターンでの立件例というのがそうそうあったとは思えないので、本件が将来的に判断基準となっていくかもしれません。
