国税庁ウェブサイトに、能登半島地震の関係の資料が出ていました。
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災害により住宅や家財などに損害を受けた方
今般の地震を受け、被災者の生活再建を支援するため、「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」（以下「能登税特法」といいます。）が公布・施行されました。
この能登税特法や既存の税制において、能登半島地震により被災された方に適用される所得税に関する税制上の措置に関する情報を掲載しています。
・令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）（令和６年２月22日）（PDF/258KB）
・令和６年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ（個人事業者の所得税、消費税関係）（令和６年２月22日）（PDF/186KB）
令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）（令和６年２月22日）（PDF/184KB）
・令和５年分の所得税の還付に関する判定表（令和６年２月22日）（PDF/79KB）
・令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（譲渡所得関係）（令和６年２月22日）（PDF/196KB）
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm#a0024002-120
今回の記事は頭出しだけ。
それぞれの資料のPDFファイルは、上の国税庁ページからダウンロード可能です。
