（３）[1]在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービ ス事業所(1～15、18～21）、居宅介護支援事業所（※２）
通所系
1 通所介護事業所
2 通所介護事業所 大規模型（Ｉ）
3 通所介護事業所 大規模型（II）
4 地域密着型通所介護（療養通所介護事業所を含む）
5 認知症対応型通所介護
6 通所リハビリテーション事業所 通常規模型
7 通所リハビリテーション事業所 大規模型（Ｉ）
8 通所リハビリテーション事業所 大規模型（II）
短期入所系
9 短期入所生活介護、短期入所療養介護
訪問系
10 訪問介護事業所
11 訪問入浴介護事業所
12 訪問看護事業所
13 訪問リハビリテーション事業所
14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
15 夜間対応型訪問介護事業所
以上すべて（1～15）
（電話による確認の場合） 1.5/利用者
（訪問による確認の場合） 3 /利用者
16 居宅介護支援事業所
電話による確認（※３） 1.5（看護師等（※４）が協力した場合：4.5）（※５）
訪問による確認（※３） 3 （看護師等（※４）が協力した場合：6）（※５）
17 福祉用具貸与事業所
18 居宅療養管理指導事業所
多機能型
19 小規模多機能型居宅介護事業所
20 看護小規模多機能型居宅介護事業所
以上すべて（16～20）
（電話による確認の場合） 1.5/利用者
（訪問による確認の場合） 3 /利用者
助成額
・また、１事業所・施設における１利用者につき１回まで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）[1]と（３）[1]・[2]両方を助成することができる。
※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また
・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合 は、１つの事業所として取扱う。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※ ２ 具体的には以下の事業所を指す。なお、実際にサービス再開につながったか否かは問わない。
・在宅サービス事業所：在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合
・居宅介護支援事業所：在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合
※ 「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者 （居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者）
※ 「～の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること
※ 「連携を行った」とは１回以上電話等により連絡を行ったこと
※ 「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと
※３ １利用者につき、16と17は併給不可である。
※４ 看護師、居宅管理療養指導を行う者（医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士）
※５ 「協力した」とは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の依頼を受け、看護師等が訪問をした上で、所要の対応を行ったこと
※６ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、実施主体である都道府県が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。
