令和２年６月１日付け事務連絡
各 都道府県／指定都市／中核市 介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室／高齢者支援課／振興課／老人保健課
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡。以下、「第１報」という。）等でお示ししているところです。
本日、通所系サービス事業所（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通
所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下、同じ。）と短期入所系サービス事業所（短期入所生活介護、短期入所療養介護。以下、同じ。）については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、別紙に従い、介護報酬を算定することを可能としたことから、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。また今回の取扱いについてわかりやすくお伝えする観点から参考資料を作成いたしましたのであわせてご確認ください。
別紙
Ｉ 通所介護費等の請求単位数について
１ 通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、通所介護、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護においては、表1の算定方法により算定される回数について、通所リハビリテーションにおいては、表２の算定方法により算定される回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする。（例：提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分が２時間以上３時間未満である場合、４時間以上５時間未満の報酬区分を算定。）
※訪問・電話によるサービス提供については、本取扱いの対象外（サービス提供回数に訪問・電話によるサービスは含まない。）とする。
※利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サービス提供回数を算定基礎として算定を行う。
表２ 通所リハビリテーション
２ なお、通所系サービス事業所が１ヶ月の間に複数の報酬区分を算定する場合には、サービス提供回数が最も多い報酬区分（同数の場合は長い方の報酬区分）について、その算定方法に従って２区分上位の報酬区分を算定すること。その際の算定にあたっては、サービス提供回数全てを算定基礎として算定を行うこと。
（例）
ｉ ３時間以上４時間未満を７回、７時間以上８時間未満を３回提供する場合
３時間以上４時間未満の報酬区分について１回、２区分上位の報酬を算定が可能。
ii ３時間以上４時間未満を３回、７時間以上８時間未満を７回提供する場合
７時間以上８時間未満の報酬区分について４回（≑（３＋７）÷３）、２区分上位の報酬を算定が可能。
iii ３時間以上４時間未満を５回、７時間以上８時間未満を５回提供する場合
７時間以上８時間未満の報酬区分について４回（≑（５＋５）÷３）、２区分上位の報酬を算定が可能。
※サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる、２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス提供回数が最も多い報酬区分を除く）から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。
３ また通所リハビリテーションにおいてリハビリテーション提供体制加算を算定している場合、同加算は本特例により算定する基本報酬区分に応じた算定とする。
（例：提供したサービス時間が３時間以上４時間未満の場合、同加算は１２単位算定するが、２区分上位の報酬区分に応じた基本報酬を算定した場合、リハビリテーション提供体制加算は５時間以上６時間未満の報酬区分に応じた20単位の算定となる。）。
※療養通所介護については、居宅サービス計画上の報酬区分が３時間以上６時間未満～６時間以上８時間未満である場合、月１回まで３時間以上６時間未満の報酬区分から６時間以上８時間未満の区分算定が可能である。
II 短期入所生活介護費等の請求単位数について
１ 短期入所生活系サービス事業所が提供するサービス日数を３で除した数（端数切上げ）回数分について、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする。
※利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サービス提供回数を算定基礎として算定を行う。
２ なお、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護等を緊急に行った場合は、通常どおり、指定短期入所生活介護等を行った日から起算して７日間（短期入所生活介護に限り、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日）を限度とし算定を行うが、その算定以降、継続して短期入所生活介護等を提供する場合は、残り日数を３で除した日数（端数切上げ）と通常どおり算定した日数との合計が短期入所生活介護については14日、短期入所療養介護については７日になるまで、追加で緊急短期入所受入加算を算定する。
３ また、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、緊急短期入所受入加算を算定することができないため、まず認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定し、同加算を算定できない日数を３で除した日数と、短期入所生活介護については14日、短期入所療養介護については７日と比較して少ない日数につき、緊急短期入所受入加算の算定を可能とする。
III 留意事項
Ｉ・IIによる算定を行う場合は、必ず介護支援専門員と連携し、
・通所介護計画等と居宅サービス計画におけるサービス提供回数等との整合性を図ること
・当該取扱い等の実施により、区分支給限度基準額の取扱いに変更はないこと
・当該取扱いにおける請求にあたっては、居宅介護支援事業所が作成する給付管理票及び居宅サービス事業所が作成する介護給付費明細書のそれぞれに反映させる必要があること
に留意すること。
