ハ 診療所における短期入所療養介護費
（１）診療所短期入所療養介護費（１日につき）
（一）診療所短期入所療養介護費（Ｉ）
ａ 診療所短期入所療養介護費（ｉ）
ｉ 要介護１ 696単位
ii 要介護２ 748単位
iii 要介護３ 800単位
iv 要介護４ 851単位
ｖ 要介護５ 903単位
ｉ 要介護１ 696単位
ii 要介護２ 748単位
iii 要介護３ 800単位
iv 要介護４ 851単位
ｖ 要介護５ 903単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費（ii）
ｉ 要介護１ 827単位
ii 要介護２ 879単位
iii 要介護３ 931単位
iv 要介護４ 982単位
ｖ 要介護５ 1,034単位
ｉ 要介護１ 827単位
ii 要介護２ 879単位
iii 要介護３ 931単位
iv 要介護４ 982単位
ｖ 要介護５ 1,034単位
（二）診療所短期入所療養介護費（II）
ａ 診療所短期入所療養介護費（ｉ）
ｉ 要介護１ 606単位
ii 要介護２ 652単位
iii 要介護３ 698単位
iv 要介護４ 744単位
ｖ 要介護５ 790単位
ｉ 要介護１ 606単位
ii 要介護２ 652単位
iii 要介護３ 698単位
iv 要介護４ 744単位
ｖ 要介護５ 790単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費（ii）
ｉ 要介護１ 737単位
ii 要介護２ 783単位
iii 要介護３ 829単位
iv 要介護４ 875単位
ｖ 要介護５ 921単位
ｉ 要介護１ 737単位
ii 要介護２ 783単位
iii 要介護３ 829単位
iv 要介護４ 875単位
ｖ 要介護５ 921単位
（２）ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）
（一）ユニット型診療所短期入所療養介護費（Ｉ）
ａ 要介護１ 830単位
ｂ 要介護２ 882単位
ｃ 要介護３ 934単位
ｄ 要介護４ 985単位
ｅ 要介護５ 1,037単位
ａ 要介護１ 830単位
ｂ 要介護２ 882単位
ｃ 要介護３ 934単位
ｄ 要介護４ 985単位
ｅ 要介護５ 1,037単位
（二）ユニット型診療所短期入所療養介護費（II）
ａ 要介護１ 830単位
ｂ 要介護２ 882単位
ｃ 要介護３ 934単位
ｄ 要介護４ 985単位
ｅ 要介護５ 1,037単位
ａ 要介護１ 830単位
ｂ 要介護２ 882単位
ｃ 要介護３ 934単位
ｄ 要介護４ 985単位
ｅ 要介護５ 1,037単位
（３）特定診療所短期入所療養介護費
（一）３時間以上４時間未満 650単位
（二）４時間以上６時間未満 900単位
（三）６時間以上８時間未満 1,250単位
（一）３時間以上４時間未満 650単位
（二）４時間以上６時間未満 900単位
（三）６時間以上８時間未満 1,250単位
注１ （１）及び（２）について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ （３）について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ （２）について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ （１）及び（２）について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、（１）及び（２）については１日につき120単位を、（３）については１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は算定しない。
７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
８ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介護費（Ｉ）又は診療所短期入所療養介護費（II）を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費（Ｉ）の診療所短期入所療養介護費（ii）又は診療所短期入所療養介護費（II）の診療所短期入所療養介護費（ii）を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
９ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
10 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
（４）療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
（５）緊急短期入所ネットワーク加算 50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき所定単位数を加算する。
（６）特定診療費
利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
（７）サービス提供体制強化加算
