集中減算の判定対象月（推測）

今回の介護報酬改定案には、その善悪は別にしても、いろいろ疑問点がありますが、
その中に、居宅介護支援の特定事業所集中減算の判定期間がいつからか、というものがあります。

推測するヒントとしては、たとえば以前の報酬改定時の留意事項通知。

平成１２年３月１日付け老企第３６号
第三　居宅介護支援費に関する事項

９　特定事業所集中減算の取扱いについて

（１）判定期間と減算適用期間

　居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。
　[1]　判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用期間を10月１日から３月31日までとする。ただし、平成18年度については、前期の期間を４月１日から８月末日とする。
　[2]　判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月30日までとする。

この悪名高き減算制度は平成１８年度報酬改定で導入されたのですが（訪問介護・通所介護・福祉用具貸与の３サービスのみ）、そのときは、最初だけは４月から８月までの５か月間で判定を行うこととされました。

報酬改定告示の効力は４月から生じるので、それより前の行為でもってペナルティを与えるのは不適当、という考えからではないかと思います。

同じ理屈でいえば、今回、３サービス以外のサービスにも対象が広げられる予定ですが、それらについては平成２７年４月以降についてのみ対象とする、ということが考えられます。
＜2015/02/22追記：でも、「H27.9以降のサービスのみ対象」という可能性が一番高いかなあ。＞
（これまでも対象であった３サービスは別です。）

ただし、これは、あくまで国が論理的に施策を進める、という前提に立った推測です。

特に近年の厚労省は、あまり論理的でないばあいが散見されるので、保証はしません。

正確なところは、留意事項通知などをお待ちください。