2 ロについては、次の（１）及び（２）のいずれにも該当する心身の状態（障害児にあっては、これに相当する心身の状態）にある利用者に対して、通院等介助（通院等又は官公署（国、都道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所（障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定相談基準」という。）第３条に規定する指定地域移行支援事業所をいう。）、指定地域定着支援事業所（指定相談基準第40条において準用する指定相談基準第３条に規定する指定地域定着支援事業所をいう。）、指定特定相談支援事業所（障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する指定特定相談支援事業者をいう。）及び指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。））への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のための屋内外における移動等の介助又は通院先等での受診等の手続、移動等の介助をいう。注6及び注8において同じ。）（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
（１）区分2（区分省令第2条第2号に掲げる区分2をいう。以下同じ。）以上に該当していること。
（２）区分省令別表第一の認定調査票（以下「認定調査票」という。）における次の（一）から（五）までに掲げる調査項目のいずれかについて、それぞれ（一）から（五）までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
（一）2―5 「3．できない」
（二）2―6 「2．見守り等」、「3．一部介助」又は「4．全介助」
（三）2―7 「2．見守り等」、「3．一部介助」又は「4．全介助」
（四）4―5 「2．見守り等」、「3．一部介助」又は「4．全介助」
（五）4―6 「2．見守り等」、「3．一部介助」又は「4．全介助」
（１）区分2（区分省令第2条第2号に掲げる区分2をいう。以下同じ。）以上に該当していること。
（２）区分省令別表第一の認定調査票（以下「認定調査票」という。）における次の（一）から（五）までに掲げる調査項目のいずれかについて、それぞれ（一）から（五）までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
（一）2―5 「3．できない」
（二）2―6 「2．見守り等」、「3．一部介助」又は「4．全介助」
（三）2―7 「2．見守り等」、「3．一部介助」又は「4．全介助」
（四）4―5 「2．見守り等」、「3．一部介助」又は「4．全介助」
（五）4―6 「2．見守り等」、「3．一部介助」又は「4．全介助」
＜留意事項通知＞（平成18年障発第1031001号）
[5] 「通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴う場合）」という。）又は「通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」という。）（以下「通院等介助」と総称する。）の単位を算定する場合
利用目的について、「通院等又は官公署（国、都道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所）への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のため」とは、病院への通院等を行う場合、公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために官公署に訪れる場合、指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所を訪れる場合をいうものであるが、相談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合を含むものとする。なお、「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」（以下「通院等乗降介助」という。）としての通院等の介助と同じものである。
[5] 「通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴う場合）」という。）又は「通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」という。）（以下「通院等介助」と総称する。）の単位を算定する場合
利用目的について、「通院等又は官公署（国、都道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所）への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のため」とは、病院への通院等を行う場合、公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために官公署に訪れる場合、指定地域移行支援事業所、指定地域定着支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所を訪れる場合をいうものであるが、相談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合を含むものとする。なお、「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」（以下「通院等乗降介助」という。）としての通院等の介助と同じものである。
3 ハについては、区分1以上に該当する利用者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、家事援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。注7において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
＜留意事項通知＞
[4] 「家事援助中心型」の単位を算定する場合
「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合を含むものであること。
[4] 「家事援助中心型」の単位を算定する場合
「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合を含むものであること。
