多少あやしげなところがある図ですが（苦笑）
あくまでイメージとして。
（実際には、たとえば３０分以上１時間未満の算定をするためには、どの程度の所要時間が適当か、という問題もあります。３０分に近いあたりか、１時間に近いあたりか。）
改定で新設された範囲が緑色、報酬増が青系統、報酬減が赤系統、黄色系統は変動なしです。
なお、２０分未満の身体介護については、比較が難しいので白色のままです。
報酬減の部分が多いのですが、注目は図のＡとＢです。
Ａは、たとえば身体介護３５分＋生活援助５０分（計８５分・５４２単位）です。
Ｂは、たとえば身体介護５５分＋生活援助４０分（計９５分・４７２単位）です。
Ｂの方が合計時間が多く、身体介護の時間も多い（割合も絶対値も）のに、Ａより７０単位も少なくなっています。
他に、図の赤と青のところとを比較すれば、同様のケースが見つかるでしょう。
報酬区分はどこかで区切らざるを得ないので、多少の不都合はやむを得ないのかもしれませんが、
これはちょっと説明がつきにくいのではないかと思います。
こういうことになった原因のひとつには、身体介護が３０分ごとに単価が上がるのに、生活援助は２５分ごとに上がるという、無理な構造があります。
（この図は、美しさにも欠けます。）
根本には、身体介護と生活援助の単価差が大きすぎる（言い換えれば、生活援助を冷遇しすぎる）ことがあるとは思いますが。
生活援助の重要性について、現場サイドから社会（国だけでなく、国民一般、有権者）に伝えていく必要があるのは言うまでもないとことですが、今回の怪現象については、国の方でも何か新見解のようなものを緊急に出す必要があるのではないでしょうか。
