２７日１面「公設秘書給与不正受給か」 記事は誤報 おわびします
読売新聞 2025/08/28 00:10
２７日１面「公設秘書給与不正受給か 維新衆院議員 東京地検捜査」との見出しの記事で、読売新聞は、日本維新の会の池下卓衆院議員が採用していた公設秘書２人について、東京地検の強制捜査などが近日中に行われると判断して報じましたが、実際に強制捜査の対象となったのは同党の石井章参院議員でした。
取材の過程で、池下議員と石井議員を取り違えてしまいました。捜査の対象を誤った記事を掲載することになり、正確な報道が求められる新聞社として、あってはならない重大な誤報だったと考えています。記事を訂正し、池下議員および関係者の皆様に深くおわびいたします。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250827-OYT1T50209/
けさの紙版の読売、8月24日の１面、石井議員の記事の下の方ですが、9cm×8cmほどのスペースを取って掲載されていました。
要は、
ということで、
・イで始まる漢字３文字の名前ということ
・日本維新の会に所属
ということしか共通点はないようです（共通点が多数あったとしても、たとえば同姓だったとしても間違えてはいけないのですが）。
さすがに、誤報の訂正としては、けっこう大きなスペースで（広告料換算なら、かなりの高額と思われる場所と面積で）書かざるを得なかったということ。
読売新聞は、7月24日も、「石破首相退陣へ」という、やはり厳密には誤報とされる記事を出しました（号外を配ったという情報も）。
こちらは、何か根拠があった可能性はあります（政権重要人物からのリークとか）。
でも、記事にへそを曲げたのか、本人の気が変わったのか、そもそも全くの誤情報だったのか、私にはわかりません。
でも、既存メディアは、誤情報を発した場合は、速やかに訂正しなければならないし、実際に訂正しています（朝日新聞の慰安婦報道は、とんでもなく時間がかかりましたが）。
訂正は素晴らしいこと、ではなく、当然のこと。
でも、SNSなど、ネット情報は、当然のようには訂正（あるいは削除）されていません。
政党や議員、選挙戦候補者など、匿名ではない発信者の場合は、それでもまだマシでしょう。批判も、場合によったら訴訟等も、まだしやすいですから。
不特定多数の誤情報、あるいは偽情報の少なくない数が、訂正も削除もされないまま、インターネット空間を漂い続けています。
ＳＮＳで選挙の誤・偽情報、法規制「必要」７２％…読売世論調査
読売新聞 2025/02/16 22:00
読売新聞社は１４～１６日、全国世論調査を実施した。ＳＮＳで選挙に関する誤った情報や偽情報の拡散を防ぐため、国が法律で規制する必要があると「思う」と答えた人は７２％で、「思わない」の２４％を大きく上回った。
「思う」とした人を年代別に見ると、高齢層ほど高い割合で、６０歳以上が８３％、４０～５９歳が７１％。１８～３９歳でも５５％と半数を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250216-OYT1T50065/
誤報の読売新聞に責任を取ってもらうために、というわけではありませんが、半年前の記事。
全体で72％、39歳以下に限っても55％の回答者が、
＜ＳＮＳで選挙に関する誤った情報や偽情報の拡散を防ぐため、国が法律で規制する必要があると思う＞
と答えています。
一方、7月11日の読売新聞の「スキャナー」という特集記事より。
参議院選挙の候補者アンケートで、選挙時のSNSによる偽情報・誤情報の拡散への規制に反対・消極的な回答が多い政党が、参政、保守、れいわ。
選挙時のSNSによる発信の収益化についての規制に反対・消極的な回答が多い政党が、保守、参政。
NHKが7月8日に発した記事とは、多少、差があります。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2025/07/08/222012
NHKのは、選挙の際、SNSや動画共有サービスに新たな規制を設けることの賛否
「賛成」自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、みんなでつくる党、
「反対」れいわ新選組、参政党、社民党、NHK党、再生の道、チームみらい、
「どちらともいえない」国民民主党、日本保守党
読売は候補者に、NHKは政党や政治団体に質問した、という違いがあるし、そもそも読売結果には入っていない政党・団体もありますが、２月の読売調査結果が民意だとしたら、規制に反対・消極的な政党や候補者（議員）も、前向きに検討してもらいたいところですが。
まさか、誤情報やデマが流れる方が自分たちに有利、なんて考えてる？
