毎日新聞：
先ほどのパワハラの話、それから公益通報の話でお伺いします。
昨日の百条委員会後の囲み取材の時に、知事は、両方とも最終的には司法の場でということを言われました。
そうなると百条委員会や第三者委員会でパワハラにあたる、あるいは公益通報保護法の違反にあたるという報告書なり、見解が出たとしても、報告書の内容について、知事は、司法の場で何らかの決着つかない限りは、特段何らかの措置をするつもりがないということでしょうか。
知事：
一般論として公益通報関係の保護法に抵触するかどうかについては、やはり最終的には、これは百条委員会でも、おそらく弁護士とか言われていたと思いますが、司法の場が判断するということを言われていたので、私もそのとおりだということです。
ハラスメントについても、一般的には司法の場で、ハラスメント事案の認定というものはされていくということだと思っています。
百条委員会や第三者委員会の調査や審議、報告書がこれから出てくると思いますが、それが出てくれば、私はその内容を真摯に受け止めて、もちろん今回、公益通報の是正の話の中で出てきたようなことをベースにしながら、研修をしっかりやったり、風通しの良い職場づくり、贈答品についてもルールづくりを厳格化していく、公益通報の窓口の外部化も含め、繰り返しになって申し訳ないですが、そういったところをベースに、改善すべきところはしっかり改善していくということです。
毎日新聞：
第三者委員会や百条委員会の報告書で、今回の県の対応、もしくは知事のやったことがパワハラ、公益通報者保護法違反にあたるという認定されれば、それを受け入れるということでよろしいですか。
知事：
そこは、どういう結果が出るかというのはこれからなので、仮定の質問にはなかなかコメントできないですが、我々としては、公益通報の対応については適切だったと考えています。
その主張に今も変わりはないというとこです。
毎日新聞：
結果を見てからまた考えるということですか。
知事：
仮定の質問なので、答えられないです。
あくまでも私たちとしては、今、百条委員会なりで県の対応については適切だったと答えさせていただいているので、その主張をこれからも述べさせていただくというのが、当面の対応だと思います。
朝日新聞：
3月から文書問題が始まって、今、12月ですが、ここまで問題が長引いて、元県民局長が亡くなるなど事態が悪化した原因について、知事自身はどのようにお考えか教えてください。
知事：
今年1年は、3月から文書問題が発覚して、我々としては、対応を一つ一つ適切に、先ほどから申し上げていますが、やってきたという思いでいます。
昨日も百条委員会でその旨をお伝えさせていただいたところです。
結果的に県民の皆さんにご心配や県政に対するご不安、やはり不信任決議というものも全会一致で可決ということで、知事が約50日間不在ということになりましたから、県政に対するご心配をおかけしたことは、申し訳ないという思いでいます。
一方で、選挙によって、私自身はもう一度、知事としてご信託をいただきましたので、ある意味新たな気持ちで、知事としての仕事をこれからも頑張っていきたいという思いを県民の皆さんにもお伝えしたいと思っています。
朝日新聞：
これまでの会見の質疑について3点振り返りさせてください。
以前、公約達成率について質問しました。
例えば、選挙戦最終日の西宮ガーデンズに到着する直前とか、複数回、車上運動員が着手率と言わずに、公約達成率98.8％と言っていたように私には聞こえたこととか、知事が以前の会見でこれはあくまで定性的な数字ですと、要するに数字にはなかなか表しにくいものですとのご説明があったので、お伺いします。
公約達成という形ではなく、例えば、政策目標という形にして、数字で表せる定量的なものに変えて、県民の皆さんにお示しして、その進捗状況をご確認いただくという方法もあるかと思いますが、どのように考えていますか。
知事：
私は、今回の公約においても公約着手達成率ということで述べさせていただいています。
今後、そのあり方をどのように発表していくかというのは、ご指摘も真摯に受け止めて、対応は考えていきたいと思っています。
朝日新聞：
4月4日の内部通報の関係です。
先日、外部通報窓口の設置などについてご説明いただきました。
今回、通報の対象に職員の処分権者である知事が含まれていたということで、私の取材する限りでは、職員の中には、内部通報4月から6月の調査で、人事課の調査を受けた直後ということもあって、なかなか正直なところを言えなかったというような職員もいました。
今回、外部窓口設置ありましたが、加えて、いわゆる疑われている人の中に知事や特別職の方が入っていた場合は、調査を第三者機関に任せるとかいうことを明文規定にするとか、そういったお考えがあれば教えてください。
知事：
どういう取材されたか存じていませんが、公益通報の委員会や担当部局の調査に対して呼ばれた方は、ご自身が知っていることとか、事実をしっかりと伝えられたと私は思っています。
今後、公益通報の外部窓口を置くことにしましたが、どういった運用するかは、これから、改善すべきところがあればしっかり改善していくと思います。
私や幹部職員が含まれている場合に、どのような運用にするかというのは、明文化するというのも一つの考えだとは思いますが、それは運用の問題でもあるので、全て自動的にするのが合理的なのか、ケース・バイ・ケースで、外部の窓口に設置しているという理由はそこですので、そういったところと内容に応じて対応を検討していくことが良いと考えています。
朝日新聞：
それを財務部にジャッジさせるというのは、結構酷なことかと思います。
それは、運用でやっていくというお考えですか。
知事：
そういう意味でも、窓口を外部の弁護士事務所に設置していますので、そことの相談や状況の判断のあり方というのは、一定客観的にやれる体制にも一歩したという意味も、今回、窓口を外部化することはあると考えています。
（つづく）
