朝日新聞：
元県民局長の公用パソコンの中身とされる情報漏えい疑惑についてお伺いします。
知事が言われるに第三者委員会による調査を年明けからやるということですが、これと並行して先週も聞かれていましたが、被疑者不詳で県警に告発するとか、Xに削除要請を依頼するとかもできると思います。
なぜされないのかの理由を改めて教えてください。
知事：
昨日、百条委員会でも述べさせていただいていると思いますが、今回、指摘されている県保有情報について、その内容の同一性であったり、後は公益通報にあたるという指摘も一部されています。
そういった辺りをしっかりと慎重に確認をしていくことが大事だと考えています。
人事課が保有する情報でもありますから、県の人事課含めた内部でというよりも、弁護士からなる第三者委員会に調査をしていただくことが良いと今回判断しているということです。
朝日新聞：
今、誹謗中傷などの拡散がされていますが、これに打てる手だてや今すぐできることはいうのはないということですか。
知事：
同一性含めて事実関係を客観的に弁護士から見ていただいて、その上でどういう対応がしていけるかということはきちっと考えていくということです。
朝日新聞：
知事は、まだ、拡散している情報をご自身は見られていないですよね。
知事：
そもそもどういった文書が県庁内のパソコン中にあったか私自身も知らない。
だからこそ、弁護士を入れた第三者委員会できちっと確認をしてもらうということが大事だと思います。
朝日新聞：
人事当局であったり、側近の皆さんはどういった情報が拡散しているかということぐらいは、少なくともご存知だと思うので、それをなぜ聞かれたりしないでしょうか。
知事：
だからこそ内部でというよりも、外部の弁護士を入れて、今、言われたとおり「思う」という話ですよね。
「思う」という話ですから、そこはきちっと第三者の弁護士を入れて、きちっと確認をしていくことが大事だと思います。
朝日新聞：
先週も聞きましたが、県の職員とかご遺族であるとか関係者の皆さんへの誹謗中傷を止めてくださいということをなぜ言われないのかをお伺いしましたが、お答えいただけなかったように私は捉えています。
それはなぜかを改めて教えてください。
知事：
SNSで誹謗中傷や人を傷つけるということは、適切な運用の仕方ではないという思いです。
だからこそ社会全体が、これは県民の皆さんも含めてですが、SNSというものは、メリットとして良い面もありますから、そういったところの気を付けながら、SNSを使っていこう、利用していこうということは、私は大事だとずっと申し上げています。
朝日新聞：
冒頭申し上げたとおり、この半年以上、振り返ってみても、ほとんど、誹謗中傷している人とか、それをしている人が悪いとは思うのですが、いわゆるその誰が憎いとか、誰が嫌いだとか誰を引きずり降ろそうとか取材しているとそういう声がたくさん聞こえてはくるので、そういうことを言っている人達が一義的には原因はあると思います。
ここまで事態が悪化している理由の一つとしては、知事ですので、例えば、誹謗中傷やめてくださいとか、今すぐ県警に相談行きますとか、そういうことができる立場なのに、それをしない不作為というのが、ここまで事態を悪化させた理由の一つになっているのではないかと私は思っています。
知事は、今のやりとり聞いてそこら辺についてはどうお思いですか。
知事：
朝日新聞の記者の意見として、そういった意見があるということは受け止めますが、私としては、この間3月以降の対応、それからこの間も含めて、第三者委員会を立ち上げて調査をしていくという対応も含めて、自分としては、県としても適切な対応だと思っています。
（つづく）
