一票の格差：発言権と決定権 - 樹形図工房・第２世紀

国政選挙について、一票の格差を巡る裁判が話題になっています。

衆議院選挙については、高裁レベルでは「違憲」「直近選挙も無効」という判決が出た地方もありましたが、

最高裁では「違憲状態」「直近選挙は有効」という結果となりました。

一方、参議院選挙については、広島高裁岡山支部で「違憲」「選挙も無効」という判決が出たばかりです。

（朝日新聞１１月２８日　ほか）

これも最高裁ではひっくり返るのだろうな、という予想がありますが、他の地域の高裁判決を含め、どうなるかはまだわかりません。

そこで、仮に、参院選でも可能な限り投票価値を平等に近づけるとすればどうなるか、を考えてみました。

人口最小の鳥取県に１を配分すると、最大の東京都には２２を配分しなければなりません。

３年ごとに交互改選するから、その２倍が必要で、２１１×２＝４２２議席。

現行の選挙区定数１４６から大幅増加となります。

（格差ぎりぎり２倍未満ということなら、もう少し増やさなくてもよいのですが、今後の過疎化などによっては、すぐに是正が必要になる可能性があります。）

都道府県を越えた合区や、地方のブロック単位の比例選などを提案する意見もあります。

ですが、たとえば鳥取県と島根県を同一選挙区にしたとすると、東端（兵庫県に隣接）と西端（山口県に隣接）とでは地域の抱える問題が一致しない場合が多いかもしれません。

鳥取県と岡山県との合区なら、地域性はもっと大きくなる感じですし、有権者数が多い岡山県を地盤にした候補ばかりが当選し続ける可能性もあります。

広域のブロックでも同じですね。中国・四国ブロックでは、人口が多い瀬戸内沿いの声だけが国会に届くことになるかもしれません。

都会地の方の反発覚悟で書けば、大都市圏で選出されている人物が優秀かといえば、けっこう物議をかます首長が多いような気がします。

東京・大阪はもちろん、埼玉でも。

もっとも、相手候補との比較がありますから、有権者の選択についての是非は難しいところですが。

で、本題。

以前、被災地は１票の価値を２～３倍にしてもいいのでは、と書きました。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31538703.html

それは無理としても、地域の声を届けるということ（国会における発言権）と、政策等を決定すること（決定権）とを分けて考えるとことはできないでしょうか？

つまり、参議院については、各都道府県から同数（たとえば２名）選出する。

委員会などに所属する権利、発言する権利は平等とし、

その代わり本会議での採決の際には、人口に応じて１票～２２票を行使する、というような。

今の技術なら、採決の際の集計は難しくないでしょう。

なお、衆議院については、総数も多いですし、可能な限り人口比例する選挙制度でよいでしょう。

あとは、衆参の優先関係の調整。

「ねじれ」の場合、衆院議決の優先性を拡大してもよいと思います。

少数者の意見も表明される参議院の論議を、多数者の代表としての衆議院（の良識）がどう受け止めるか。

もちろん、参議院は「党議拘束禁止」ということで。

国会議員がもう少しかしこければ、こういうことを考えなくてもよいのでしょうが・・・