要介護1・2の入所割合が高い自治体

特養の(新規)入所を要介護3以上に限定しようという動きがあります。
 
いわゆる「介護保険からの要支援外し」に比べたら、まだ選択肢としてはあり得る、と個人的には思います。
(効率性、経済性等を考えても、「要支援外し」の方は論外に近い、というのが私の主張。)
 
ただ、要介護2以下を除外した場合に、どのような問題が予想されるか、ということについては、もちろん十分に検討しておく必要があります。
 
で、要介護1・2の介護老人福祉施設サービス受給者数の割合が高い自治体(保険者)を見てみました。

使ったデータは、介護保険事業状況報告(暫定)平成25年5月分です。
(現物給付:3月サービス分 償還給付:4月支出決定分)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m13/1305.html

 
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黄色は離島です。
その他の自治体のうち、特別豪雪地帯は濃い水色で、一般の豪雪地帯は薄い水色で塗りました。
それら以外の自治体では、いわゆる中山間地域が目につきます。
 
全般に、人口規模が小さな自治体が多く、これだけで一般化するのも多少抵抗がありますが、それでも、これらの地域では要介護2以下の人々でも施設入所サービスの必要性が(相対的に)高い、といえるでしょう。
 
言い換えれば、海や雪、交通の不便さなどが、(大都市圏などでは普通に利用できる)在宅サービスなどの利用を阻んでいる、と。
 
冒頭で述べたように、今のところ、私は「特養入所の要介護3以上限定化」に絶対反対という立場は取っていませんが、少なくとも、これらの自治体の状況への対応を見ないと、賛成するわけにもいかないと思っています。
 
なお、「全体から見ればわずかな人数だから無視することはやむを得ない」という考え方があるとすれば、私は明確に反対です。
これらの自治体に住む被保険者の保険料も(サービスが利用できることを前提として)徴収されているのですから。