2019年10月障害報酬パブコメ結果４

パブリックコメント #介護
○　特定処遇改善加算において事業所裁量が認められる範囲については、各事業所の裁量を尊重し、各指定権者による過剰な規制が入ることがないよう注意喚起していただきたい。規制が過剰に厳しい指定権者下に事業所がある場合、規制の緩やかな他指定権者下の事業所への人材流出が懸念され、事業運営に支障が出る危険がある。
○　新たな賃金改善に伴う社会保険料の事業主負担分を、保育所と同様に別途外枠で手当てされたい。
○　事業運営を安定させるため、運営を継続している法人への基礎報酬制度を創設してほしい。
○　公示案のような新処遇改善加算の創設とは別の方法で障害福祉人材の処遇改善を図ってほしい。（就業継続率を向上させるため、若年者の雇用にも一定額の加算を用意してほしい。）
○　全国一律の年収440万円ではなく地域区分に応じた増額を設定してほしい。
○　御意見として今後の施策の参考とさせていただきます。

３．現行の処遇改善加算の見直しについて

○　「平成30年度予算執行調査（財務省）」において、サービス提供実態に照らして過大に設定されている可能性があるという指摘があったしているが、本格的に調査を行う前に「暫定的な見直し」を行って加算率を減らすのは公平性・妥当性に欠けるのではないか。
○　財務省が行った予算執行調査において、「加算率の算定で訪問サービス等に係る常勤換算従事者数が過大に見積もられている可能性があり、適切な算定方法とすべき」との指摘があったことを踏まえ、関連データの検証や報酬改定検討チームで関係者の御意見を伺いながら検討した結果、
[1]　2021年度報酬改定に向けて、2019年に社会福祉施設等調査を行う際に、調査票の一部記載を削除した上で調査を実施し、当該結果を報酬改定に適切に反映させるとともに、
[2]　今回の報酬改定における暫定的な見直しとして、一部サービスの加算率を見直すこととしており、引き続きしっかりと対応してまいります。

○　新しい単位数は、消費税増税後にあたる2019年10月1日からの利用料から適用されるのか。
○　お見込みのとおりです。

４．その他

○　第２障害福祉人材の処遇改善の１.基本的な考え方に、他産業と小さくない賃金差が続いているので、加算として必要な対応を行う、と書かれています。放課後等デイサービスについては、平成３０年度の報酬改定で、基本報酬が大幅減となりましたので、処遇改善加算の改訂くらいでは、職員の賃金は平成２９年度の水準への回復も困難だと思います。処遇改善加算の改訂と同時に、基本報酬の平成２９年度相当への回復が必要です。福祉・介護職員等特定処遇改善加算【新設】について、算定対象となるのは介護福祉士等の配置が手厚い事業所というだけで、具体的な条件の記載がありませんし実際の単位がどれくらいになるかもわかりません。よって、加算を算定するためにどれくらい手間がかかりそうなのか、算定対象になれそうなのかどうなのか、算定できた時の単位がどれくらいになるのか等が全く分かりませんので、評価のしようがありません。新加算を設けることに対してパブリックコメントを求めたという既成事実を作るためだけの内容のように思えます。
○　御意見として今後の施策の参考とさせていただきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（パブリックコメントの結果発表はここまで）


「取りまとめの都合上、いただいた御意見は、適宜要約しております。」
とは言いながら、
「計46通の御意見」
と比較的少なめであったためか、意見自体は取り上げられている確率が多いように思います。
私の意見２件と同趣旨のもの（記事中では太字）についても、紹介はされています。紹介されているだけで、国の方針が変わるというわけではありませんが・・・

また、予想されていたことではありますが、
「より具体的な運用方法等については、通知等でお示しする予定です。」
ということなので、現時点では、まだ詳細はわかりません。

なお、障害福祉サービスのパブコメより締切が早かったはずなのに、介護報酬パブコメ結果については、まだ発表されていないようです。