(3)就労継続支援A型
[1] 平均労働時間に応じた基本報酬の評価・就労継続支援A型は雇用契約を締結し、最低賃金を支払う障害福祉サービスであることから、労働時間の増加は利用者の賃金増加に繋がることや、労働時間が長いほど、利用者に対する事業所としての支援コストが掛かることから、利用者の1日当たりの平均労働時間に応じた基本報酬とする。
また、平均労働時間に応じた基本報酬を設定することから、短時間利用減算については、廃止する。
※1日当たりの平均労働時間を算出するに当たり、サービス利用開始時には予見できない事由により、労働時間が短時間になってしまった場合について、平均労働時間の算出から除外する。
・なお、実績が出せない事業所の安易な事業参入を防止するため、開設後1年間を経過していない事業所については、現行より低い基本報酬(別紙1の就労継続支援A型サービス費のそれぞれ(五)の単位数)を算定する。
※基本報酬の区分は前年度の実績により決定するが、新規事業所については開設後6か月間の実績をもって基本報酬区分の変更を認める。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」(別紙1)参照
[2] 賃金向上のための取組の評価
・賃金向上のためには、生産活動収入の向上に資する販路の拡大、付加価値のある商品の開発等に加え、利用者の労働時間を増加させつつ相応の生産活動を行うことが求められる。このため、賃金向上計画等を作成するとともに、利用者のキャリアアップの仕組みを導入した上で、賃金向上のための指導員を常勤換算方法で1以上配置している事業所を評価する加算を創設する。
・賃金向上のためには、生産活動収入の向上に資する販路の拡大、付加価値のある商品の開発等に加え、利用者の労働時間を増加させつつ相応の生産活動を行うことが求められる。このため、賃金向上計画等を作成するとともに、利用者のキャリアアップの仕組みを導入した上で、賃金向上のための指導員を常勤換算方法で1以上配置している事業所を評価する加算を創設する。
≪賃金向上達成指導員配置加算【新設】≫
イ 利用定員が20人以下 70単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 43単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 26単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 19単位/日
ホ 利用定員が81人以上 15単位/日
※生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増加等の賃金向上を図るための賃金向上計画(又は経営改善計画)を作成するとともに、利用者のキャリアアップの仕組みを導入し、当該計画の達成に向けて取り組む賃金向上達成指導員を常勤換算方法で1以上配置した場合、定員規模に応じてそれぞれの所定単位数を加算する。
イ 利用定員が20人以下 70単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 43単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 26単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 19単位/日
ホ 利用定員が81人以上 15単位/日
※生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増加等の賃金向上を図るための賃金向上計画(又は経営改善計画)を作成するとともに、利用者のキャリアアップの仕組みを導入し、当該計画の達成に向けて取り組む賃金向上達成指導員を常勤換算方法で1以上配置した場合、定員規模に応じてそれぞれの所定単位数を加算する。
[3] 就労移行支援体制加算の評価の見直し
・就労継続支援A型の利用を継続することによって、利用者の知識や能力が向上し、一般就労へ移行する者もいることから、より一般就労への移行と定着を推進するため、就労移行支援体制加算の評価を見直す。
・就労継続支援A型の利用を継続することによって、利用者の知識や能力が向上し、一般就労へ移行する者もいることから、より一般就労への移行と定着を推進するため、就労移行支援体制加算の評価を見直す。
≪就労移行支援体制加算の見直し≫
[現行] 26単位/日
※就労継続支援A型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者が、利用定員の5%を超えている場合に加算する。
[見直し後]
(1)就労継続支援A型サービス費(I)を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下 42単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 18単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 10単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日
ホ 利用定員が81人以上 6単位/日
(2)就労継続支援A型サービス費(II)を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下 39単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 17単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 9単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日
ホ 利用定員が81人以上 5単位/日
※就労継続支援A型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に6月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算する(前年度実績に応じて1年間加算する。)。
[現行] 26単位/日
※就労継続支援A型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者が、利用定員の5%を超えている場合に加算する。
[見直し後]
(1)就労継続支援A型サービス費(I)を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下 42単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 18単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 10単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日
ホ 利用定員が81人以上 6単位/日
(2)就労継続支援A型サービス費(II)を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下 39単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 17単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 9単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日
ホ 利用定員が81人以上 5単位/日
※就労継続支援A型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に6月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算する(前年度実績に応じて1年間加算する。)。
[4] サービス利用に係る年齢制限の緩和
・就労継続支援A型は、通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である65歳未満の障害者に対してサービスを提供するものであるが、利用開始時65歳未満の障害者は、引き続き利用することを可能とする。
・就労継続支援A型は、通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である65歳未満の障害者に対してサービスを提供するものであるが、利用開始時65歳未満の障害者は、引き続き利用することを可能とする。
(4)就労継続支援B型
[1] 平均工賃額に応じた基本報酬の評価・就労継続支援B型は、障害者が地域で自立した生活を送ることができるように、利用者に支払う工賃の水準が向上するために必要な支援を行うことが重要であることから、事業所が障害者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬とする。
また、平均工賃額に応じた基本報酬を設定することから、目標工賃達成加算については、廃止する。
※1月当たりの平均工賃額を算出するに当たり、障害基礎年金1級受給者が利用者数の半数以上いる場合については、平均工賃月額に2千円を加えた額を報酬評価上の事業所の平均工賃月額とする。
・なお、実績が出せない事業所の安易な事業参入を防止するため、開設後1年間を経過していない事業所については、現行より低い基本報酬(別紙1の就労継続支援B型サービス費のそれぞれ(六)の単位数)を算定する。
※基本報酬の区分は前年度の実績により決定するが、新規事業所については開設後6か月間の実績をもって基本報酬区分の変更を認める。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」(別紙1)参照
[2] 就労移行支援体制加算の評価の見直し
・就労継続支援B型の利用を継続することによって、利用者の知識や能力が向上し、一般就労へ移行する者もいることから、より一般就労への移行と定着を推進するため、就労移行支援体制加算の評価を見直す。
・就労継続支援B型の利用を継続することによって、利用者の知識や能力が向上し、一般就労へ移行する者もいることから、より一般就労への移行と定着を推進するため、就労移行支援体制加算の評価を見直す。
≪就労移行支援体制加算の見直し≫
[現行] 13単位/日
※就労継続支援B型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者が、利用定員の5%を超えている場合に加算する。
[見直し後]
(1)就労継続支援B型サービス費(I)を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下 42単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 18単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 10単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日
ホ 利用定員が81人以上 6単位/日
(2)就労継続支援B型サービス費(II)を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下 39単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 17単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 9単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日
ホ 利用定員が81人以上 5単位/日
※就労継続支援B型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に6月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算する。
[現行] 13単位/日
※就労継続支援B型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者が、利用定員の5%を超えている場合に加算する。
[見直し後]
(1)就労継続支援B型サービス費(I)を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下 42単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 18単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 10単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日
ホ 利用定員が81人以上 6単位/日
(2)就労継続支援B型サービス費(II)を算定している事業所の場合
イ 利用定員が20人以下 39単位/日
ロ 利用定員が21人以上40人以下 17単位/日
ハ 利用定員が41人以上60人以下 9単位/日
ニ 利用定員が61人以上80人以下 7単位/日
ホ 利用定員が81人以上 5単位/日
※就労継続支援B型を受けた後就労し、6月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に6月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算する。