それでは、東日本大震災直後の実際のサービス利用状況はどうでしょうか。
まず、居宅介護支援費（介護予防支援を含む）を見てみます。
これも、介護保険事業状況報告の月報（暫定版）より。
居宅介護支援＋介護予防支援の受給額を1号被保険者数で割っていますが、受給額には２号被保険者分も含まれています。なお、平成23年１月と24年６月とは実数値を表示していますが、その間は23年１月を100とする比較用数値を表示しています。
また、震災が起きた23年３月の現物給付は５月の月報に反映するのが原則なので、その５月を少しはっきり目の線で囲んでいます。
やはり、大きく落ち込んでいる保険者が多いですね。また、その前の２月分から報告できないでいる地域もあります。
６月分で大きく増えている地域がありますが、おそらくは前月に国保連に請求できなかった分を月遅れで請求した事業所が多かったからではないかと思います。
一般に、津波の被害があった地域では、24年6月になっても以前の水準に回復していないところが多いようですが、そうでない（増加している）ところもあります。
また、原発事故関連地域では、大きく増加しているところもあります。
次に、実際のサービスの代表として、訪問介護（介護予防を含む）を見てみます。
こちらも、居宅介護支援の表の表示方法と同じです。
震災時に落ち込んでいるのは同じです。居宅介護支援などより大きな減少かもしれません。
その後は回復し、むしろ増加している地域もありますが、落ち込んだままの地域もあります。
原発事故関連地域は、大きく落ち込んでいる保険者の方が多い印象です。
それにしても、震災後の大変な状況の中、ケアマネやヘルパーなどの現場の方々が、必死に駆け回って避難所や仮設住宅などの高齢者を支援した姿が目に見えるようです。
