斎藤知事「支持」34% 第三者委報告「評価」6割 神戸新聞社調査
神戸新聞NEXT 4/23(水) 7:00配信
神戸新聞社とＪＸ通信社は１９、２０日、兵庫県内の有権者を対象に、斎藤元彦知事の支持動向などを電話とインターネットで調査した。「支持する」と答えた人は「どちらかといえば」を含めて３４・５％で、「どちらかといえば」を含めて「支持しない」と答えた人の５５・９％を約２０ポイント下回った。また告発文書問題で、県の対応を公益通報者保護法違反と認定した第三者調査委員会の調査報告書に対し、斎藤知事がどう対応すべきかを問うと、回答者の４割が「辞職すべき」と答えた。
■「辞職すべき」4割
調査はコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法と登録モニターを対象にしたインターネット調査を併用。１０３２人（電話７０５人、ネット３２７人）から有効回答を得た。回答者は６０代以上が約６割を占め、居住地域では、播磨（２９・４％）▽阪神（２７・７％）▽神戸（２６・５％）－が多かった。
斎藤知事を支持するかどうかを問うと、「強く支持する」が１５・０％、「どちらかといえば支持する」が１９・５％に対し、「どちらかといえば支持しない」が１２・１％、「全く支持しない」が４３・８％だった。年代別にみると、「支持」は４０代（４３・２％）で最多、「不支持」は８０代（６４・６％）で最多となった。
告発文書問題では３月、弁護士６人でつくる第三者委が斎藤知事の県職員に対する１０項目のパワハラを認定し、県の対応を公益通報者保護法に照らして「違法」と判断した調査報告書を公表。知事はパワハラを謝罪する一方、公益通報者保護法違反は否定し、「県の対応は適切だった」とする主張を続けている。
第三者委の報告書は「非常に評価する」が２８・９％、「ある程度評価する」が３１・６％で、「あまり評価しない」は１２・７％、「全く評価しない」は１３・５％だった。斎藤知事がどう対応すべきかを五つの選択肢で尋ねたところ、最多は「辞職すべき」で４２・３％。「現状の対応で十分」が２３・２％、「自身に減給などの何らかの処分を科すべき」が１９・９％と続いた。
一方、県の対応は公益通報者保護法違反の可能性が高いとした県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書については「非常に評価する」「ある程度評価する」が計６１・９％。県議会が斎藤知事にどう対応すべきかとの問いには、「不信任を決議するべき」２４・３％▽「問責あるいは辞職勧告を決議するべき」２３・１％▽「議会が自主解散するべき」１７・６％▽「現状の対応で十分」１７・２％－だった。（特集取材班）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8047d27238e08fcfcbcce6e8a23dfb5b302825f
もう少し詳しく、各カテゴリー別の結果を知りたいと思いますが、とりあえずは公表されているデータから見ていきます（上の文にないが、添付のグラフの数値を含む）。
まず、今のRDD法では固定電話だけでなく携帯電話も対象となっているようなので、正確な比率ではなかったとしても、近いところは示しているとして。
昨年の知事選時の有権者数から見た地域別比率、播磨（33.0％）、阪神（32.4％）、神戸（27.5％）より若干少なめですが、それほどずれてはいません。
ただ、60代以上が約6割、というのは多すぎ（現実には３割台ぐらいか？）
ということで、やや高齢層の意向が強く出る傾向があると考えられますが・・・
斎藤知事を支持するか
・強く支持：15.0％
・どちらかといえば支持：19.5％（支持系：34.5％）
・どちらかといえば不支持：12.1％
・全く支持しない：43.8％（不支持系：55.9％）
・わからない、答えない：9.6％
支持最多：40代（43.2％） 不支持最多：80代（64.6％）
＊もう少し若い層の支持・不支持を見たい。
第三者委員会の報告書
・非常に評価する：28.9％
・ある程度評価する：31.6％（評価系：60.5％）
・あまり評価しない：12.7％
・全く評価しない：13.5％（評価しない系：33.2％）
斎藤知事がどう対応すべきか
・辞職すべき：42.3％
・減給など何らかの処分を科すべき：19.9％
・現状の対応で十分：23.2％
・その他：5.8％
・わからない、答えない：8.8％
＊「その他」の内容が不明だが、それを除いても「辞職＋処分」で62.2％
※毎日新聞調査・「違法性」指摘を知事は受け入れるべき：全国59％（県内5割強）
受け入れるべきとは思わない：全国12％（県内2割強）
百条委員会の報告書
・非常に評価する＋ある程度評価する：61.9％ ＊他の回答も知りたい
県議会の対応
・不信任を決議すべき：24.3％
・問責あるいは辞職勧告決議：23.1％
・議会が自主解散すべき：17.6％
・現状の対応で十分：17.2％
＊知事に対して厳しい決議系統が47.4％（５割には達していない）。
議会解散＋「現状で十分」の計も34.8％にとどまっている。
「わからない」等が他の質問よりは多いのでは？
（「＊」ではなく）「※」は毎日新聞世論調査の数値です。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2025/04/13/205239
