久しぶりに、週刊文春を買いました（4月10日号。電子版とかじゃなくて紙の方）。
以下、一部抜粋。
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県職員が証言する。
「閉会挨拶（引用者注：3月26日の兵庫県議会最終日の挨拶）でのお詫びコメントは、本人の言葉ではありません。部下に指示して作らせたものです」
斎藤氏は三月十九日に第三者委の報告書が公表されて以降、報道陣のぶら下がり取材はのらりくらりとかわしつつ、遅くとも二十一日には担当の県幹部にこう命じていたという。
「謝りたくない。でも、いかにも謝っているかのように聞こえるコメントを作れ」
無理難題と言うほかないトンデモ指令は、県幹部を苦しめた。
「そんなことできるわけないだろ……」
この県幹部は、服部副知事らに対応を相談したという。服部氏は技術職出身の生え抜き。片山安孝副知事（当時）が退任し、斎藤氏が昨年九月に失職して以降はしばらく、知事＆二人の副知事の役回りを一人で担ってきたが。
「さすがの服部氏も『いい加減謝ってください！』と知事に対して強く掛け合ったそうです。結局、『至らない点があった』などの文言が閉会挨拶に盛り込まれることになりました。ただ、県幹部からは、Ｘ氏（引用者注：告発文書を作った元西播磨県民局長）に対して下した懲戒処分の一部撤回や、知事自らの報酬カットも提案されていた。しかし、それらについて知事は聞く耳を持たなかったようです」（前出・県職員）
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これ以外にも、プロ野球優勝パレードの協賛金と信用金庫補助金とのからみで刑事告発を受けた件について、
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「パレードの件については、今年二月以降、複数の県職員が任意の事情聴取を受けており、捜査は水面下で進められています」（捜査関係者）
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とか、いろいろ書かれていますが、今回は省略。
で、ここからが本題。
兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査 週刊文春が対象に
TBS NEWS DIG Powered by JNN 4/5(土) 18:07配信
兵庫県で公益通報をした元県民局長の私的情報とされる内容がネット上に漏えいした問題で、県が第三者委員会を設置する際、報道機関の情報源も調査するよう依頼していたことがわかりました。
兵庫県の文書問題をめぐっては去年11月、「NHK党」の立花孝志氏らが公益通報をした元県民局長の公用パソコンにあった私的情報とされる内容をネット上で公開しました。
兵庫県 斎藤元彦 知事
「（Q.県庁内から流出した情報を使って立花氏が誹謗中傷したのは明らか）その件については第三者委員会で議論をしていく」
こうした斎藤知事の方針を受け、県は今年1月に第三者委員会を設置しました。
しかし、県は第三者委員会の調査対象などを示す「要綱」を非公開としたため、大学教授や弁護士らが公開を求めて提訴する事態になっていました。
そして、今週月曜日、第三者委員会が調査を終え、県に報告書を提出しました。
兵庫県 法務文書課 立石裕一 課長
「職員による情報漏えいが認められれば、懲戒処分を検討することになりますので、処分の決定までは調査結果の公表はできない」
県はこの日、調査結果を公表しませんでしたが、要綱を公開、県が指定した調査対象が初めて明らかになりました。
そこには、ネット上での県民局長の私的情報の拡散だけでなく、週刊文春のネット記事も含まれていたのです。調査対象とされた報道は、いずれも公益通報への県の対応を批判するものでした。
この第三者委員会の設置にあたり、補正予算を承認した県議会は知事に批判的な記事の情報源を調査対象とすることについては一切説明を受けていなかったと言います。
兵庫県 小西宏典 県議
「（調査要綱の）別表の発表があって、文春の電子版の内容が並んでいる。情報源含めて特定していくという調査のあり方自体がどうなんだと感じる」
調査を所管する法務文書課はJNNの取材に対し、「県保有の情報が漏えいしていたことに問題意識があり、報道機関であってもその漏えい元を調査する必要があると思った」と答えています。
調査要綱の開示を求めてきた上脇教授は…
神戸学院大学 上脇博之 教授
「取材源の秘密がおそらく報道機関にとっては命。これを自治体（兵庫県）が情報提供者を探し出すということは、この報道の自由、取材の自由に対して圧力をかけていることになりますので、自治体としては絶対にやってはいけない人権侵害をやっているに等しいと思う」
要綱によると、第三者委員会の調査は、情報提供が公益通報に該当するかを調査したうえで、該当しない場合にのみ、情報源の調査を行うとしていますが、法務文書課はJNNの取材に対し、週刊文春の情報源について調査を行ったかは「答えられない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad9670897fe31926b50e0b28eb8c30aeb6c8e3a
まあ、兵庫県職員、特に、こういう本庁のそれなりの部署にいる人たちは大変だろうとは思います。
これで、ますます（一般の、まあ良心的な）県職員の心は知事から離れ、メディアは（文春以外も）追及の手に容赦がなくなっていくような気がします。
斎藤くんって、どうしようもないぐらいの政治的音痴？
ちなみに、「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者による調査実施要綱」はこちらで公開されています。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/press/documents/tyousajissiyoukou.pdf
調査委員会は、委員３人で構成する（兵庫県弁護士会から推薦された弁護士３人）ということなので、違法な調査はしないだろうと推測はできますが（知らんけど）、調査対象を記載した別表を貼っておきます。
