斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？ 職員の4割が見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】
日本ファクトチェックセンター 11/15(金) 17:18配信
兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きした人が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5976ed02c65aef5cb3ef0eb1d4100f3449d906d2
当ブログでも、百条委の資料や動画などを確認して、たぶん何度か書いてきましたので、詳細は省略。
結論部分だけ、コピペしておきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
判定
兵庫県議会の不信任決議で失職した斎藤前知事はパワハラはしていないといった言説が拡散したが、根拠不明。県職員へのアンケートでは実際に目撃などで知っている人が140人、間接的に聞いて知っている人も含めると回答者の4割を超える。本人も「厳しい叱責」「机を叩いた」ことなどを認めており、「必要な指導だと思っていた」と述べているが、パワハラの定義にあてはまる行動だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まあ、これはいいんです（ホントはよくないけど）。
パワハラと認識していたか、という意識の差で、事実行為の多くは斎藤氏本人も認めているから。
ついでに、これも載せておきましょうか。
兵庫県知事選で市長22人の候補支持表明「公選法違反でない」 ネットで疑問相次ぐ中...県選管が取材に明言
J-CASTニュース 11/15(金) 18:03配信
（抜粋）
「他の公務員や業者らに投票を呼びかけた地位利用ではない」
選挙区内の市長らが稲村氏への支持を表明したことについて、兵庫県選挙管理委員会の事務局は11月15日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。
「あくまでも22人の市長が特定の候補を支援すると表明しただけであり、公選法第136条の2で定められた地位利用の禁止に該当しないと考えています。市長など特別職公務員も対象になりますが、投票してくださいと呼びかけたわけではなく、支持しますと言っていました。地位利用とは、補助金交付や融資の斡旋などの職務権限がある公務員が、他の公務員や業者らに投票を呼びかける行為になります」
市長会を名乗ったことについても、任意団体であることから、公選法には関係ないとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9b77430f2725d1543c05700b7321857ee5b790f?page=2
信じる信じないは、その人次第ですが・・・
私の知る限り、こういう選挙管理委員会関係の人々っていうのは、どの自治体も法令に詳しい人がさらに実務も勉強して、どんな政党、候補者陣営にもケチをつけられないように判断しています。
より深刻な問題は、こちらでしょうか（他にもあるけど）。
稲村和美氏支援の団体が「Xアカウント凍結」に声明 「組織的な一斉通報」訴える
J-CASTニュース 11/15(金) 17:19配信
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選に立候補している、元尼崎市長の稲村和美氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が11月14日、団体のXアカウントが凍結されたとして、声明文を公式サイトで発表した。
■「今後も毅然とした対応をしたいと思います」
県知事選をめぐっては、先行する稲村氏と、失職した斎藤元彦前知事が猛追していると各社が報じている。14日には、県内29市のうち22市の市長が稲村氏の支持を表明。異例の展開を見せている。
こうした中、稲村氏を支援する団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が14日、前出の声明文を発表。「【公式】稲村和美応援『ともにひょうご』」という名称のXアカウントが凍結された背景について、次のように主張した。
「開設すぐから、当方のアカウントをなりすまし等Xルールに反するものとしてXに通報しようとする呼びかけや、実際にXに対して通報を行った旨の報告が確認されていることから、組織的な一斉通報が行われ、当方のアカウントが凍結されたものと推測される状況です」
このアカウントでXのルールに違反する行為はなかったと、弁護士を含めて認識しているとも説明している。
団体は、明らかなデマや違法な誹謗中傷がSNSで飛び交っている状況があるとし、街頭演説への阻害行為や暴力的行為による逮捕者も実際に出ているとコメント。「私たちは、すべての陣営において選挙の自由が守られ、公正な選挙活動をが展開されることを、心より願っています」（原文ママ）と訴えた。
正当な理由がなくアカウントを凍結させたり、デマを投稿したりする行為に対し、「警察をはじめ関係機関ともすでに連携したうえで、今後も毅然とした対応をしたいと思います」との方針も示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5cb0d388d76e304d03ad964bf775c4c5c8f2db2
これは、背後関係とか実情がまだわかりません（私には）。
「利益を得るものは誰か？」
というようなことで断定することは（少なくとも私には）できませんが、
選挙の結果に関わらず、実態の解明が警察、司法等によって行われることを楽しみにしています。
