核兵器廃絶に向けた決議案 国連に日本政府提出 31年連続で採択
NHK 2024年11月2日 12時15分
核兵器のない世界を目指して取り組みを呼びかける国連決議案を日本政府が提出し、31年連続で採択されました。決議はことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことにも触れ、各国の指導者や若者に被爆の実相への理解を深めるよう呼びかけています。
日本は、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた決議案を毎年、国連に提出していて、ことしの決議案は1日、軍縮を扱う国連総会の第1委員会で採決が行われ、賛成多数で採択されました。
採択は、1994年から31年連続で、核保有国のアメリカなどを含む145か国が賛成しました。
一方、ロシアや中国、北朝鮮など6か国が反対しました。
決議では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領などの発言を念頭に、無責任な核の威嚇への懸念を表明したうえで、特に核保有国に対し「核兵器の使用に関するいかなる扇動的な発言も慎むことを求める」としています。
また「一部の核保有国による質量ともに不透明な核戦力の向上を懸念する」としたうえで、あらゆる核兵器を削減し、最終的には廃絶するために努力するよう求めています。
さらに、ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会に触れ「世界中で長年、草の根の活動を通じて、被爆体験を次世代に伝えてきた」として各国の指導者や若者が現地への訪問や交流などを通じて被爆の実相への理解を深めるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241102/k10014627231000.html
上には詳しく書かれていませんが、国連ウェブサイトによると、反対した６か国は、
中国、北朝鮮、イラン、ニカラグア、ロシア、シリア
ということです。
なるほど。
さて、NHKの続き。
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“核戦争の影響を調査する科学パネル設置”決議案も採択
核戦争が起きた場合の人類と地球全体への影響を調査する独立した科学パネルを設置する国連決議案が提出され、日本を含む144か国の賛成多数で採択されました。
国連は1989年に核戦争の地球規模での影響について報告書を発表していますが、その後、こうした影響をシミュレーションする技術は大きく進歩しています。
こうしたことを受けて国連で軍縮を扱う第1委員会では1日、核戦争の影響を調査する独立した科学パネルを設置する決議案が提案され、日本を含む144か国の賛成多数で採択されました。
一方、核保有国のロシアとフランスとイギリスの3か国が反対し、アメリカや北朝鮮など30か国が棄権しました。
21人からなるパネルのメンバーは国連事務総長によって任命され、核戦争後の数日から数週間、さらに数十年における物理的・社会的影響を気候や環境、農業や生態系などを含めて、地域レベルから地球規模まで検討し、包括的な報告書を発表するとしています。
決議は「核戦争が人類にもたらすであろう惨禍を踏まえ、すべての国に対し、核軍縮と核不拡散への決意を新たにするよう求める」と呼びかけていて、核戦争によるさまざまな影響を調査する意義を強調しています。
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公式な？核保有国、事実上の核保有国、それぞれのカテゴリーでも対応が異なりますが、ロシアは常に反対。
なるほど。
それぞれ棄権の内訳まではわかりませんが、ウクライナ侵攻に関するロシア非難決議も、だいたい140か国余りが賛成、反対は数か国程度、棄権が30か国前後で、同じような傾向です。
G7だけでなく、グローバルサウスなども相当数の国が、ロシアの意に反する投票行動をしているということになります。
なお、イスラエル（パレスチナ）がらみの議案では、米国と異なる投票行動が、いわゆる西側諸国でも見られるのは以前の記事に書いたとおり。
