アステラス社員起訴は「スパイ罪」 日本側に「教育・指導」要求 中国
時事通信 8/22(木) 16:35配信
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で、同国検察当局に起訴されたアステラス製薬の50代日本人男性社員について、「スパイ罪」に問われたことを明らかにした。
「中国は法治国家であり、違法犯罪行為を法に基づき処罰する」と強調。日本側に対し「自国民が中国の法律法規を順守し、中国で違法犯罪行為に従事しないよう教育・指導することを望む」と述べた。
毛氏は、どのような行為がスパイ罪に抵触したかなどの具体的内容には言及しなかった。
日中関係筋は21日、中国側が今月中旬、男性を起訴したと日本政府に伝達したことを明らかにしていた。公判の手続きに入ることから、拘束の長期化が確実視されている。
男性は昨年3月、中国駐在を終えて日本に帰任する直前に拘束された。日本政府が首脳会談などで早期解放を働き掛けてきたほか、経済界も司法の透明性確保を求めている。
「国家安全」を最重要視する習近平政権は、2014年に反スパイ法を制定。翌15年以降に拘束された日本人は17人に上る。昨年にはスパイ摘発強化に向けた改正法を施行した。同法の規定はあいまいで、当局による恣意（しい）的な運用への懸念が広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7462f13014d8a816f3f60156929403dc47bfb749
え？
「中国は法治国家」ですって？（爆）
政権が恣意的に司法を運用する中露などと異なり、日本は本当の法治国家なので、何が違法になるのか明示されないと「教育・指導」することは不可能です。
アステラス製薬の件がどうなのかは不明ですが、少なくとも放送局で、政府見解と異なる虚偽のアナウンスをしたわけでもないでしょう。
たとえば政府高官や有力企業幹部などと通常の接触をしたところ、その相手が政争などに巻き込まれて罪をでっちあげられて起訴、というような状況が続くのなら、そんな国での経済活動は慎重に行うべき（というより早期の撤退を検討すべき）と思います。
一時的に中国との取引で利益が上がったとしても、人口減少、少子高齢化などは日本よりも急激と予想されますし、不動産市場など他の問題も経済に大きく影を落としています。
そもそも、優秀な社員が（いや、優秀でない社員でも）不当に拘束、あるいは長期間収監されれば、それだけで経済的にも人材的にも、日本国内での信用的にも大きな損失です。
どこかの参議院議員の「遠くの親戚より近くの他人」などというお気楽な言葉は、少なくとも国際環境では信用してはいけません。
マトモな企業には、中国から東南アジアなど他の国々にシフトしようという動きが見られるようになってきました。
まあ、中国にこちらから喧嘩を売る必要はありませんが、逃げ道というか撤退路は探しておくに越したことはありません。
