都知事選「大量立候補」問題 供託金引き上げは選挙権の侵害で期待薄 諸外国にならえば…署名の義務付けが現実的か
夕刊フジ 6/28(金) 17:00配信
東京都知事選には過去最大の５６人が立候補し、選挙ポスター掲示板が不足したり、無関係なポスターを貼らせるなどの事態も起きている。ＮＨＫの政見放送も長時間に及ぶ可能性が指摘されているが、これらの問題をどう考えればいいのだろうか。
インターネット時代になって、選挙掲示板や政見放送の宣伝効果が増幅され、立候補が売名行為にビジネスとしてつながっているのが、大量候補者の背景にある。実際、今回立候補者を大量に出した政党の党首は、供託金を上回る収益が得られそうだと公言している。
そこで、まず思い浮かぶのが供託金の引き上げだ。都道府県知事選挙の場合、供託金は３００万円で、有効投票総数の１０分の１にいかないと供託金は没収される。３００万円に設定されたのが１９９２年である。
東京都区部の消費者物価指数は１９９２年が９８、２０２３年は１０５・４なので、この間のインフレ率を考慮すれば３２０万円にしてもいい。しかし、これでは抑制効果は少ないだろう。
しかも、供託金の引き上げの評判は悪い。そもそも供託金により立候補を制限するのは選挙権の侵害であり、売名かどうかは有権者が判断すべきだという意見もある。
（略）
ちなみに、国会図書館調べでは、供託金は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で３８カ国中１３カ国が採用しているに過ぎない。先進７カ国（Ｇ７）では日本と英国だけだ。
かつてはフランスとカナダも供託金制度を導入していたが、フランスは１９９５年、カナダは２０１８年に廃止した。Ｇ７の他の国、米国、ドイツ、イタリアには供託金制度はない。なお、英国の供託金は国政選挙でも１０万円に満たないほど少額だ。こう考えると日本だけが先進国の中で高い供託金で突出している。
では、他国がどうしているかといえば、一定の有権者の署名を義務付けている国もある。国政選挙であるが、ドイツでは２００人、カナダでは１００人、フランスでは５００人などといったところだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/33e6252242f66d9254cd553d3f0c9ceedb4525bf
竹中平蔵氏が「供託金は3000万に」と「値上げ」を主張した件については批判しました。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/07/06/152157
「つばさの党」の、他候補者への選挙妨害、暴行罪等についても批判しました。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/05/06/165332
まあ、選挙の諸問題については、いろいろな意見があるでしょうが、供託金の引き上げよりは、有権者署名の義務付けの方が妥当だと思います。
ちなみに、「売名・泡沫候補（仮称）」が署名数の10倍程度の票を集めると仮定すると、今回の都知事選で29位以下の候補は100人の署名も集められていなかっただろう（つまり立候補資格なし）、ということになります。
だいたい半減ですね。
私見ですが、その署名は原則自筆（重度身体障害等で書けない方は、障害者手帳の写しを添付のうえ代筆を認める）。
SNSなどネット上で署名者を募るのはよいが、紙ベースの署名のみ有効。個人が複数候補者に署名するのは禁止。
選挙後でも不正が発覚したときは、当選無効、給与（報酬、歳費）返還、公民権停止、刑事罰併科。
それから、同一政党・団体から、定数を超える立候補は禁止。これで今回なら十数名は減少。
政見放送、ポスター等の選挙目的外使用も禁止。
これらの改正を、公職選挙法本体で行うか、政令等でできるようにして国会への報告（事後か事前か）を義務付けるか。
たとえイタチごっこになろうとも、問題が生じたり、裏をかこうとする動きが出るたびに、面倒なようでも制度を地道にバージョンアップしていくことが、民主主義のコストでもあろうと思います。
「高級料亭や、２次会として女性が接待する飲食店」を利用して官僚を接待するよりも、よっぽど必要な経費ではないでしょうか。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/01/22/210259
