竹中平蔵「都知事選、投票者にマイナカード提示義務検討を。供託金は3000万に」小池氏巡るカイロ大”人種差別問題”は「人としてやってはいけない」
みんかぶマガジン 7/6(土) 9:10配信
7月7日投開票の東京都知事選について、竹中平蔵氏は「このままでは、日本は本当にダメになる」と警鐘する。主に問題としてとらえているのは「小池憎しで、明確な根拠なくカイロ大学に不正卒業関与の疑いを投げかけ続ける人種差別」「立候補による売名行為の多発」などだーー。
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相手が途上国になった瞬間に「何か悪いことをしているに違いない」という偏見
なぜ、エジプトのカイロ大学に対してはいつまでも「不正に卒業させた疑い」を投げかけ続けるのでしょうか。テレビでも何の根拠も示さずに「アラブの国家や大学では不正がまかり通っている」などと平気で発言するコメンテーターがいます。仮に過去に何等かの不正があったとして、「だから今回のケースも不正に違いない」と誘導するのは明らかなアラブ人、アラブ国家、エジプト人に対する人種差別です。
同じ日本人や西洋国家に対してはそんなことはしないのに、相手が途上国になった瞬間に「何か悪いことをしているに違いない」という偏見のもと疑いだすのは、人としてやってはいけないことです。そして自分たちが無意識で差別していることにすら気づかない日本人のあまりの多さに愕然とします。カイロ大学が不正に関与していると勝手な疑惑を投げかけられ、日本在住の元カイロ大学副学部長が怒っていましたが、当然の話です。
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供託金は3000万円に！これを集められずに東京の首長など務まらない
ありとあらゆる候補者による売名行為が目立ちます。今回をステップアップに次の衆院選を狙っている候補もいれば、供託金300万円を広告費で捉えて宣伝活動をしている人もいます。首長と議会の関係性を理解せずにただひたすら”ネット受け”する「議員叩き」に走る候補者もいます。
選挙をこのままの状態にしておくべきではありません。何かしらの対策は必要です。
まずは供託金の引き上げを検討しなくてはいけません。誰でも選挙に立候補できるようにするべきという観点から供託金はなるべく低い方がいいとは思っています。しかし今の惨状を目の当たりにして、10倍である3000万円ほどに設定するべきではないでしょうか。当然批判もでるでしょうが、少なくとも3000万円を集められないような人間に大東京の首長など務まるわけがありません。
そしてもう一つにマイナンバーカードの活用も検討するべきでしょう。この国とって民主主義は重要ですが、大きなリスクでもあります。日本は誰でも投票にいけますが、アメリカでは有権者に登録を求める場合もあります。これは、不正投票を防ぐ目的でもあります。
投票者にはマイナカード提示義務検討を、ポスター看板はデジタル化
日本でも投票するためにマイナンバーカードの提示を求めてはどうか。今の日本の選挙制度では「投票案内はがき」があれば投票できます。しかしその紙さえあれば投票できてしまうので、容易に別の人のふりをして投票できてしまいます。デジタル後進国である日本での、マイナンバーカードの普及を促す意味でのマイナンバーカードの選挙への導入も積極的に検討していくべきだと思います。
われわれは既にデジタル社会の中にいます。そのデジタル社会の中で、個人のアイデンティティをどう特定するか、 そのやり方は時代とテクノロジーと共に変わっていってもおかしくないと思っています。
またポスター看板についてはデジタルサイネージの導入を進めるべきです。今回の選挙では候補者があまりにも多く、一部の人は貼るスペースがなく別途アクリル板に張り付けることを求められました。これは必ずしも公平とはいえないように感じます。選挙管理員会で管理する形で、スクリーンを用いてフェアな形で候補者を紹介すれば選挙看板スペースの問題は解決します。また動画を使った表現方法で候補者に対する理解度もより深まる可能性もあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bff24a55e404099aa7a1e6279e81715cbf22eb8
住民税を「合法的に節約」した竹中氏
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2020/09/29/214446
の主張だから、まともに論評してよいかどうか疑問ですが、いくつか気になることもあるので。
まず、カイロ大の件は、まあ、どうでもいいです。
卒業後すぐの頃ならともかく、国政、都政を含めて社会人として長年過ごしてきた人だから、その政治家としての経歴で評価（あるいは批判）すればよい話。
もちろん、有権者たる都民が、卒業の真偽について判断して投票したい、と思うのは自由ですが。
問題なのは、供託金の件。
3000万円に引き上げたら、その額を用意できる人だけが、広告や売名などを自由にできる、ということ。
たとえば「住民税を合法的に節約」して、大臣やブレーンを歴任して、派遣会社に有利な制度を作ったうえでそういう会社の役員になって、という感じで稼いだ人には、都知事選だろうが他の選挙だろうが3000万円の準備は容易でしょう。
それはいいの？
金持ちだけが脱法行為ができて、貧乏人にはできない、という世の中と、誰でも（ある程度）平等にできる世の中と。
前者の方がマシ、だとは私は思いません。
必要なのは、資産や収入にかかわらず、脱法行為がしにくくなるような世の中にすること。
たとえば、とりあえず、政党や政治団体が「定数を超える候補者擁立」をできなくなるような法改正は、すぐにできるのでは？
マイナンバーカードの件も愚策。
取得が任意であるカードの提示を投票の条件にする方法は、少しでも投票率を上げようとして努力している各選管の人々の気持ちを逆撫でするものです。
なお、マイナンバーカードの普及率が低いのは、安全性の問題が一番大きいでしょう。
そこを改善せずに投票の条件にするのは、投票率が下がり、あるいは政治への関心が下がり、不信が広がるだけです。
ところで、こんなことを検討する必要があるぐらい不正投票が発生していましたか？
デジタルサイネージは、電子看板とでもいうべき方法ですね。
この導入に、都全体、あるいは全国の自治体全てで、初期費用がどれぐらいかかるか、電気代やセキュリティーなど運用経費がどれぐらいか、試算でもしましたか？
竹中氏がどのような利権に関わっているのかいないのかわかりませんが、大まかな費用でも提示されない限りは、検討に値しません。
なお、アナログのポスターとは異なり、サイバー攻撃等により一瞬で掲示板乗っ取り、という事態もあり得るので、その対策も費用に見込んでおいてください。
そんなことより、首都とはいえ、たかが一自治体の選挙で、大河ドラマを休止にする必要ある？
どうしても、というなら、大河を19:15から放送して、20:00から開票速報やったらええやん。
