小沢一郎氏がポスト岸田常連「小石河」を酷評「最後はみんな利権に…自民党は誰がやっても同じ」
日刊スポーツ 5/18(土) 15:11配信
立憲民主党の小沢一郎衆院議には18日までに更新した自身のX（旧ツイッター）で、「ポスト岸田」として各報道機関の世論調査で上位常連の「小石河」についてコメントした。
岸田文雄首相が支持率低迷にあえぐ中「次の首相候補」として綱に名前が上がるのが、自民党の小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相の「小石河」。小沢氏は、次期首相候補にふさわしい人を問う世論調査の数字を受け「自民党内で総理を変えても自民党は自民党。政権交代しかない」と記された投稿を引用した上で「ある人がやれば軍事大国化が進み防衛増税が加速するかもしれない。ある人がやればその言葉の意味を国民は全く理解できないかもしれない。ある人がやれば暴走し国が目茶苦茶にされるかもしれない」と、3人に関するキャラクターを念頭に投稿した。
その上で「そして最後はみんな利権に行き着く。自民党は誰がやっても同じ。今度こそ同じ手口に騙されてはいけない」とポストした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7967f5646b05a4232c9496120ef364c524ccb2
「小石河」が世論調査で上位に来る、ということについての疑問はあってもよいと思います。
（各個人に対しての論評は、ここでは触れません。）
ただ、最後の
＜最後はみんな利権に行き着く。自民党は誰がやっても同じ＞
の件については、小沢氏こそ利権のイメージが（少なくとも自民党時代は）あったように思うのですが、私の偏見でしょうか？
裏金「森氏から慣行と聞いた」 自民・片山氏、支持者会合で
共同通信 5/18(土) 22:50配信
自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。
会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。
片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1017532b5b4d7d9ccff08f0a6441c0af6f3b9f1
森氏が「前からあった慣行」と言った、というような情報は、事実ならどんどん出してください。
ただ、
「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たち（立憲民主党）よりはまし」
というのは・・・判断するとすれば有権者です。
「それまでに（裏金＝当然、政治資金としての記載も納税もしていない＝を）やめていた派閥は全部セーフ」
というのなら、税務署も検察も動かないのなら、有権者が落とすしかないということですね。
なら、一部例外の政治家を除き、自民以外の候補者に投票するということでいいですよね？
では、その「一部の政治家」について。
参議院議員・鈴木宗男氏の5月19日のブログより
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アメリカが臨界前核実験を行ったと発表している。北朝鮮がミサイル実験をするとすぐ反応する日本政府が、アメリカの核実験に対しては静かな態度である。核廃絶を訴えるなら、即座に核実験反対を言うのが筋ではないか。
この点、どう考えているのか、政府は国民に説明すべきではないか。
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同じく5月15日のブログより
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アメリカのリンゼー・グラハム上院議員が原爆をあたかも肯定した発言をしているが、経験ある上院議員が「核の使用」を肯定する発言に違和感を覚える。
グラハム議員の発言に対し上川外相が「残念」という表現で話されているが、「残念」という真意はなんなのか。何かアメリカに遠慮した、引いた表現ではないか。
在京米大使を読んで「今も後遺症で苦しんでいる人がいる。今も入院している人がいる。何よりも広島で１４万人、長崎で７万４千人が犠牲になった事実をなんと心得るか」と言うべきではないか。
アメリカに対し遠慮する姿勢は改めて戴き、はっきり言うべきことを言うのが真の同盟ではないかと思うのだが。
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臨界前核実験については、被爆者やその家族、関係者などが不快に思い、抗議するのは理解できます。
包括的核実験禁止条約（CTBT）には抵触しないとしても、です。
（過去の）原爆投下を肯定する米政治家の発言に対して、やはり被爆者や関係者が抗議するのもわかります。
ただ、ロシアも臨界前核実験を実施しており、かつ、CTBTに違反する核実験を行った可能性があるという見方がありますが、米国のようには公表していません。
（たとえば、山陽新聞2024年4月8日）
https://www.sanyonews.jp/article/1537766
第二次世界大戦中に米国が２度の原爆投下をしたのは事実で、また、それにより日本の降伏が早まり（彼我の）死者数が少なくなった、と主張する米国人が今もいるのも事実です。
（ソ連の違法な対日宣戦を促したことを含め、米国が当時の日本の継戦能力を過大評価していたのではないかと私は見ていますが。）
ですが、米国内で、原爆使用に批判的な意見を表明することは可能ですし、実際にそうする米国人も増えています。
そして、戦後の米軍は核兵器を実戦に投入していません。
（実際、朝鮮戦争で満州への投下について言及したマッカーサーは更迭されました。）
翻って、ロシアは西側諸国などを核で脅し、ウクライナ領内の原発を戦いに巻き込み（これも国際法違反）、また露軍の作戦についてプーチン氏の方針に反対した国民や国内メディアを弾圧しています。
それらのロシアの所業について、鈴木氏はスルーか、ロシアの主張をそのまま繰り返しているに過ぎません。
これらについて、鈴木議員は「国民に説明すべき」ですし、
「ロシアに対し遠慮する姿勢は改めて戴き、はっきり言うべきことを言うのが真の友好関係」ではないでしょうか？
