公衆浴場等の性別は身体で判断

いわゆるLGBT法の審議のときなどに話題になりましたが、公衆浴場や旅館の共同浴室については、身体的状況で性別を判断するという通知が出されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001112500.pdf

 

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令和5年6月23日付け薬生衛発0623第1号

各 都道府県/保健所設置市/特別区 衛生主管部(局)長殿

             厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長(公印省略)

    公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて

 公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室については、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」(平成12年12月15日付け生衛発第1811号厚生省生活衛生局長通知)の別添2「公衆浴場における衛生等管理要領」及び別添3「旅館業における衛生等管理要領」において、「おおむね7歳以上の男女を混浴させないこと」などと定めています。
 これらの要領でいう男女とは、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、身体的な特徴をもって判断するものであり、浴場業及び旅館業の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えていますので、都道府県、保健所設置市及び特別区におかれては、御了知の上、貴管内の浴場業及び旅館業の営業者に対する周知や指導等について御配慮をお願いいたします。
 なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言である旨申し添えます。

 

(参考)

○公衆浴場法(昭和23年法律第139号)
 第三条 営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。
 2 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。

○「公衆浴場における衛生等管理要領」(平成12年12月15日生衛発第1811号)(抜粋)
 II 施設設備
  第1 一般公衆浴場
   4 浴室
    (1)男女を区別し、その境界には隔壁を設け、相互に、かつ、屋外から見通しのできない構造であること。
 III 衛生管理
  第1 一般公衆浴場
   9 入浴者に対する制限
    (1)おおむね7歳以上の男女を混浴させないこと。

○旅館業法(昭和23年法律第138号)
 第四条 営業者は、旅館業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない。
 2 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。
 3(略)

○「旅館業における衛生等管理要領」(平成12年12月15日生衛発第1811号)(抜粋)
 II 施設設備
  第1 旅館・ホテル営業の施設設備の基準
 12 浴室の構造設備は、次の(1)~(5)までの要件を満たすものであること。
  (3)共同浴室を設ける場合は、原則として男女別に分け、各1か所以上のものを有すること。
 III 施設についての換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置の基準
  4 浴室は、次に掲げるところにより措置すること。
   (16)共同浴室にあっては、おおむね7歳以上の男女を混浴させないこと。

 

(参考)令和5年4月28日衆議院内閣委員会会議録(抜粋)


○國重委員<引用者注(以下同じ):國重徹 衆議院議員公明党
 (略)公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
 そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。

○佐々木政府参考人<佐々木昌弘 厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官>
 お答えいたします。
 公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
 この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
 実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。

○國重委員
 トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
 では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。

○伊佐副大臣伊佐進一 衆議院議員公明党
 憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
 つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。