精神障害の有無書かされた後に自殺、自治会側に４４万円の支払い命じる…大阪地裁
読売新聞オンライン 3/4(金) 15:02配信
知的・精神障害がある男性（当時３６歳）が自殺したのは、自治会役員から障害者であることを文書に書くよう強要されたのが原因だとして、男性の両親が大阪市営住宅の自治会と当時の役員ら２人に２５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は４日、自治会側に４４万円の支払いを命じた。
判決は、障害の有無や内容を書かせたのは「プライバシーや個人の尊厳を侵害し、社会的相当性を欠いている」として責任を認めたが、文書作成と自殺の因果関係は認めなかった。
訴状によると、男性は２０１２年、統合失調症などで障害者手帳の交付を受けた。市営住宅で一人暮らしをしていた１９年１１月、自治会役員に障害を理由に持ち回りの班長ができないことを伝えた。後日、男性は役員らと話し合い、便箋２枚に「しょうがいかあります（原文ママ）」「おかねのけいさんはできません」などと書かされた。男性は翌日、自室で自殺した。
自治会側は訴訟で、「文書は他の住人の理解を得るためで、障害の程度を把握しようとした正当な目的だった。自殺は予見できなかった」と争っていた。
最終更新:3/4(金) 23:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/d44828845989619b0a289105d07aa76cdc891b11
ロシア問題（「ウクライナ（が）問題」というより、「ロシア（の特にプーチン氏が）問題」の方が適当でしょう）ばかり記事にするのもはばかれるので（言いたいことはたくさんあるけれど）、今回は国内の話題。
これは、（自殺との因果関係は別にしても）自治会役員側が悪いですね。
本人に何か書かせなくても、障害者手帳で確認したら済む話。
障害の程度がわかりにくくても、手帳の発行機関（精神障害なら普通は保健所、知的障害なら知的障害者更生相談所か福祉事務所など。ただし、コロナ禍のように保健所が超多忙なときは、保健福祉関係の他の公的機関でも制度的な説明は十分可能）に確認すればわかるでしょう。
もちろん、本人の個人情報ではなく、手帳や等級など一般的な説明です。
ところで、自殺との因果関係は否定できないと思いますけどね。
だって、それまでに自殺企図とか重大な自傷行為があったとかなら別ですが、何もなかったら自殺しようとしなかったのでしょう？
学校の「いじめ調査」もそうですが、自殺との因果関係を厳しく限定しすぎではないですかね。
