国がコープこうべに敗訴

ポイント還元制度、コープこうべが登録認められず「損害生じた」…国に1180万円の賠償命じる
読売新聞オンライン 8/31(火) 13:43配信

 2019年10月の消費税率引き上げとともに国が導入したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、制度開始直前に登録申請を退けられ、損害が出たとして、生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)が国に約2800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、神戸地裁であった。久保井恵子裁判長は、国の責任を認め、約1180万円の賠償を命じた。

 この制度は中小事業者支援が目的で、決済手数料などを国が補助。参加店で客が電子マネーなどで支払いをすれば、購入額の最大5%分のポイントが付く。経済産業省の指針では、生協の参加は原則、可能とされたが、コープこうべについて、同省は「大企業と同視できる事業規模だ」として登録を認めなかった。コープこうべは「電子マネーカードの増刷やチラシ作成などの費用が無駄になり、損害が生じた」と主張していた。

 コープこうべは、今年3月末時点で組合員約170万人。2020年度の売上高は約2694億円。
最終更新:8/31(火) 19:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/5873e5955101d490d60f4c15d7fd3b39f4f7995b

 


これは、「コープこうべのような巨大生協がポイント還元制度の対象にふさわしいか」という問題ではなく、「大規模な生協は対象外」という線引きが事前に示されていたか、ということですね。
記事にあるように、国の指針ではOKだったのに、申請後にダメとなった、ということで、国の敗訴は当然でしょう。
別の未確認情報では、申請前にコープこうべ側から(対象になると)確認したうえで申請した、というのもあります。

 

まあ、おそらくこのことによって、コープこうべの経営が傾いたりということはないと思いますが、あの2019年秋の頃は、「申請したけど国が何にも言うてこない」という中小・零細事業者の声がけっこうあったと思います。


本件訴訟に限らず、国の対応が遅かった。


経産省も、首相官邸あたりから、(人員とか時間的な条件からは不当な)圧力のようなものがかかって、バタバタと不適当な事務処理になってしまったのかな、という疑いを、個人的には持っています。

さあ、経産省は控訴するでしょうか?