やっぱり五輪はやめようか?

全米有力メディア、五輪 海外メディアの行動制限に抗議
TBS系(JNN) 7/2(金) 5:23配信

 東京オリンピックパラリンピック報道で来日する記者の行動制限について、全米の有力メディアのスポーツ部門責任者らが連名で抗議する書簡を大会組織委員会に送ったことがわかりました。

 書簡は、ニューヨーク・タイムズワシントン・ポストなど12社のスポーツ担当編集者らの連名で、組織委員会橋本聖子会長やIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長らに宛てられています。書簡では、最も厳しい行動制限は外国人ジャーナリストを標的とした行き過ぎたものだとしています。そのうえで、▼GPSによる監視について、情報の収集や使用の方法を明確にすること、▼報道の自由を阻害しないよう最も厳しい制限を常識に照らして見直すこと、などを求めています。

 これについて組織委員会は、「取材の自由については尊重し、可能な限り円滑に大会に関係する取材が行えるようにする所存である。他方、現下のコロナ情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要であり、全ての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている」とコメントしています。(02日04:11)
最終更新:7/2(金) 7:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/d27d6d0cab003ef7d87a9af2353a64f615743fa3

 


外国人ジャーナリストだけでなく、それを上回る社会生活上の制約を、日本国民は受けています。
典型例のひとつは飲食業者ですが、感染防止対策で職場と自宅(または宿泊先)とを往復するだけの医療従事者もそれ以上の制約でした。

 

以前に私は「無観客開催が妥当」というようなことを書きましたが、海外メディアがルールに従えないようなら、オリンピック・パラリンピックの完全中止も視野に入れて検討した方がよいのではないでしょうか。
(なお、この記事に限らず、競技者として参加しようとする人々を非難する意図は全くありません。)

 

海外に限らずメディアの方々に望むのは、


・来日する以上はルールに従って行動すること
・ルールに問題があると判断するなら、そのことを客観的に記録し報道すること
北京冬季オリンピックパラリンピックについても、同様のことがあれば同じように批判すること


の3点です。