障害報酬改定告示パブコメ結果6

 多機能型においてA型利用者がB型事業の利用者を支援している場合には算定できるか。

 ピアサポート実施加算におけるピアサポーターは、就労継続支援B型の職員として配置されている必要があるので、多機能型においてA型利用者がB型事業の利用者を支援している場合には算定できません。


 スコア方式について、就労支援を充実させるために行われている事業所の取り組みが報酬に十分に反映されるよう、スコア方式導入1年後に事業者団体の参画の下、効果を検証し、必要に応じて、評価項目等を含め、見直してほしい。

 今回の報酬改定の効果については、十分に検証をした上で、次期報酬改定において、必要に応じて見直しを検討します。


 スコア方式の評価指標の1つである「地域連携活動」に記載されている『地元企業と連携した高付加価値の商品用発や販売の取組』『地域連携活動である旨の意見』について、地域間格差が生じないように、具体的な事例等を提示していただきたい。

 「地域連携活動」の具体的な内容については、別途通知等によりお示しする予定です。


 地域連携活動であるとの評価を企業に求めるのは負担ではないか。これまでの関係が崩れないか懸念。

 事業所の実施している活動について、第三者の視点から、地域での利用者の活躍の場を広げていく取組であることを評価するため、連携先の企業等の関係者からの意見・評価を付すこととしております。なお、公表の方法において、関係者の過度な負担とならないよう留意します。


 スコア方式の評価指標「多様な働き方に係る制度整備及び実施状況」は現状では希望がなくとも希望があれば対応可能でも適合としてよいか。「地域連携活動の実施状況」はその他の公表は会報等でも可か。

 「多様な働き方」に係る評価については、評価要素8項目のうち任意の5項目の就業規則等における整備状況及び当該就業規則等に基づき、利用者の希望に応じた利用実績に応じて評価することとしています。このため、実施状況については、現に利用者の希望に応じて対応した場合に限り評価する予定です。
 公表方法については、インターネットにより公表するほか、就労継続支援A型の利用を希望している障害者等第三者に対して広く情報発信できる方法を想定しておりますが、公表の方法の詳細については別途通知等によりお示しする予定です。


 「その他の資格」は当然就労に関する知識や能力に寄与するもののみということか。

 貴見のとおりです。


 地域協働加算について、施設外就労・支援の実施や商品の販売で足りるか。算定できる日は住民と対面していたり、交流していたりする必要があるか。一連の過程で住民と協働していれば算定できるか。

 この加算は、「利用者の、地域での活躍の場・活動の場を広げること」を目的に創設するものであるため、各事業所の創意工夫による取組を後押しするよう運用することを想定しています。このため、就労及び生産活動の一環として、「地域に出て取り組むこと」や「地域課題の解決のために取り組むこと」、「地域の方々と取り組むこと」などを、その対象の範疇として想定しています。具体的な取扱いについては、別途通知等によりお示しする予定です。


 B型事業所が選択する報酬体系は、多様な働き方を希望する利用者が事業所を選択する際の判断材料の1つとなる。B型事業所が選択する報酬体系のホームページ等での公表を義務化してほしい。

 現時点において、「B型事業所が選択する報酬体系のホームページ等での公表を義務化」することは考えておりませんが、いただいたご意見は今後の検討の参考とさせていただきます。


 「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」に設定される「地域協働加算」について、地域間格差が生じないように、詳細な取得要件・事例・評価方法等を提示してほしい。

 具体的な取扱いについては、別途通知等によりお示しする予定です。


 新設された「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」の基本報酬が従来型の最低額を下回っているが、これでは新類型を設けた意味がないのでは。成果主義を維持することにも疑問。

「平均工賃月額」に応じた報酬体系と、今回新設した利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」の基本報酬の評価については、「平均工賃月額」に応じた報酬体系が、
平成27年社会保障審議会障害者部会報告書における「高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである」との内容を踏まえて創設したものであること
・利用者の障害特性等に応じ、工賃向上に向けて、生産活動等の提供や必要な訓練等の支援などを行うことは、その実施に当たり相当程度の労力を要するものと考えられること
を踏まえ、基本報酬と加算を含む全体として両者のバランスを取って、設定したものです。
 また、「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」においては、新たに地域協働加算及びピアサポート実施加算を創設し、地域住民との協働やピアサポートの専門性の評価をすることとしています。


 「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」を選択した場合、工賃向上計画の提出が任意とされているが、いずれの報酬体系を選択した場合でも、工賃向上を目的とするB型事業であることに変わりないことから、全てのB型事業所を対象に工賃向上計画の提出を必須にしてほしい。

 現状においても、工賃向上計画は特別な事情がない限り作成し、都道府県あてに提出することを求めていますが、この取扱いは引き続き実施していく予定です。

 

(つづく)