特例的な評価
時限的ではあるが、0.1％を上乗せできることは評価する。
賛成のご意見として承ります。
基本報酬への0.1％の上乗せについて、具体的な計算方法を明らかにしてほしい。１単位未満の端数は四捨五入するのか。月の請求合計に対して0.1％を乗ずるのか。区分支給限度基準額の対象外か。
また、上乗せ割合は大幅に引上げ、期限は設定しない又は少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまで延長するべき。
令和３年４月から９月までの間、基本報酬に0.1％上乗せすることとしていますが、端数の処理方法を含む具体的な計算方法については、通知でお示しする予定です。また、当該上乗せ分は基本報酬として算定されるものであるため、区分支給限度基準額の対象となります。
また、令和３年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。
今回の改定で、臨時的取扱い（第12報）が廃止され、また新設加算は区分支給限度基準額の算定に含めないことに賛成。
賛成のご意見として承ります。
感染症や災害への対応力強化
新型コロナウイルス感染症への対応については、利用者に費用を負担させず、国が負担するなど別の仕組みにより事業所の減収補填を行うべき。
事業所の安定的なサービス提供は利用者にとっても重要であるため、利用者負担をお願いしているものですが、感染症への対応は介護報酬や運営基準等による対応、予算による対応等を組み合わせ総合的に推進していきます。
昨年はコロナ対策でそもそも利用者減となったが、減少の有無はそれとの比較でみるのか。
現下の新型コロナウイルス感染症の影響による前年度の平均延べ利用者数等から５％以上の利用者減に対する特例の適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行うこととしており、令和３年４月からの適用にあたっては、令和２年２月の利用者数と比較することも可能です。
認知症への対応力向上に向けた取組の推進
訪問系で認知症専門ケア加算が新設されることについて歓迎。ただ、人手不足や、コロナ禍で講義の開催も進んでいないなか、専門研修のハードルは高く、猶予措置を設けるなど、加算の算定が進むように検討してほしい。日常生活自立度Ⅲ以上50％の要件もハードルが高いのではないか。
また、特に小規模事業所では、財政的・人員的に認知症ケア専門研修を受講させるのが困難であるため、国や自治体が支援するよう位置づけてほしい。
既存の施設系サービス等の認知症専門ケア加算と同様の算定要件としており、研修に係る猶予措置を設けることは考えていませんが、受講環境の整備は重要と考えており、研修カリキュラムの見直しを行うほか、報酬改定による対象サービスの拡充を踏まえて、受講枠の確保に向けた取組を自治体等に依頼してまいります。
看取りへの対応の充実
頻回の訪問介護を行った場合の２時間ルールの緩和に賛成する。
賛成のご意見として承ります。
医療と介護の連携の推進
介護療養型医療施設の円滑な移行のため検討状況の報告を求めることとしているが、住民や医療機関・自治体などの理解が進んでいない中、減算により強引に移行を進めようとするのは問題ではないか。
令和５年度末の介護療養型医療施設の廃止期限に向け、移行等を進める上で、助成金・補助金の活用や許可申請等の手続きに一定の期間が必要であることも踏まえると、移行に向けた計画的な取組を促すことが重要であると考えています。また、自治体にとっても、事業者の意向の把握は重要な課題となっています。
このような中で、より早期の意思決定を促す観点から、事業者に、一定期間ごとに移行等に係る検討の状況について指定権者に報告を求めることとし、期限までに報告されない場合には、次の期限までの間、基本報酬を減算することとしたものです。
（つづく）
