前記事の続きです。
本来は退所前連携加算というのは「入所者1人につき1回を限度として500単位」なんですよね。
500単位×30日=15,000単位(1単位=10円の地域で15万円)
通常の入所費用以外に、1割負担で500円/日、3割負担で1,500円/日という費用は入所者にとって重いのではないでしょうか。
というところで、介護報酬パブリックコメントの追加提出。
(本日・2月17日が期限です。)
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「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)」(介護保険最新情報Vol.921)で、一定の要件を満たした新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護保険施設が受け入れた場合には、入所日から30日を限度として退所前連携加算を算定することができることとされた。この取扱いと、令和3年4月改定後の介護報酬との関係がわかりにくいので、十分な説明をお願いしたい(たとえば、次の3点について)。
(1)介護老人保健施設の「退所前連携加算」(500単位)は、入退所前連携加算(I)及び(II)に再編されるのではなかったのか。それとも、現行の「退所前連携加算」は、この特例のためだけに残されるのか。
(2)現行の「退所前連携加算」は、介護老人保健施設以外を含め、入所者1人につき1回を限度として500単位の算定とされている。今回の特例は1日あたり500単位か。もしそうなら、入所者にとって負担が重すぎる。また、入所者も、入所直前は新型コロナウイルス感染症による入院中で、事前に十分な説明を行ったり、同意を得たりすることは難しい。新型コロナウイルス感染症対策で必要な対応であることは理解できるが、こういう利用者負担が生じる介護報酬内の加算を使うのではなく、新型コロナウイルス感染症の入院費用等と同様に全額公費(国費)で賄うべきではないか。こういうことのために多額の予備費を予算計上しているのではないか。
(3)本取扱いについて、令和3年5月審査以降の請求となるのは、システムの修正その他に時間を要するためと思料される。一方、事業者側のシステムについても、本取扱いの請求を行う場合に、不具合が生じる可能性がある。コロナ禍における報酬改定の対応だけでシステムエンジニア等も手が回らないことが予想される。やはり、介護報酬内の加算ではなく、全額公費(国費)で対応すべきではないか。
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介護報酬改定案のパブリックコメントで送るべき内容からは、多少なりともずれているかもしれませんが。