次の資料を参考にして、緊急事態宣言の効果を、実効再生産数で見ていくことにしました。
東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」制作：荻原和樹
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
↑こういう表示をすれば、データを使用可能とのことです。
実際はグラフなのですが、６日間隔で数値を拾って表にしてみました。
新型コロナウイルス検査陽性者数の上位11都道府県と、全国です。
（都道府県は多い順ではなく北からに並べ替えています。）
ざっと見た感じですが、首都圏４都県に緊急事態宣言が出た日（１月７日）から関西３府県などが追加された日（１月13日）の間ぐらいに実効再生産数がピークになり、それから徐々に低下してきたかな、という印象です。
１月13日の追加府県は、緊急事態宣言を出すまでに減少に転じたのではないか、という意見があるかもしれませんが、国が追加するまでに各府県の知事が方針を発表したり先行して時短要請したりしていますので、無関係ではないように思います。
ただし、地域差が大きく、たとえば京都府や沖縄県（緊急事態宣言の対象外ではありますが）は１月25日でも実効再生産数が１を超えていますし、福岡県では１月24日に1.45という高値をたたき出しています。
また、
人々の行動変容 → 陽性判明者数の変動 → 重症者数の変動
というようにタイムラグがありますから、緊急事態宣言解除というのは相当に慎重に検討する必要があると思います。
