こちらの記事から数記事に渡って紹介したパブリックコメントについて。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2020/12/12/144133
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案に関する意見募集について
ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、居宅介護支援事業者が、利用者に対して、作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の割合や、作成したケアプランに位置付けたそれらの各サービスごとの提供回数のうち同一事業者によって提供されたものの割合の説明を行うことを求める、とされているが、以下の理由により反対する。
・各サービスごとの割合や、同一事業者によって提供された提供回数の割合等の情報は、利用者及びその家族にとってメリットがない。当該利用者自身に対する各割合は自分たちでわかるし、他の利用者に対する各割合は、自分たちのサービスの質には直接関係ない。
・それどころか、他の利用者の多くが自分が利用している事業者とは別の事業者のサービスを利用しているような場合、その多数が利用している事業者の方が質が高いと誤認し、むしろ事業者の集中を助長してしまう恐れもある。
・新型コロナウイルス感染に対する対策が求められる中、このような利用者への説明に時間を取られることは、介護支援専門員と利用者等との接触時間が増え、感染防止対策の観点からも不適当である。
・対象サービスが訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与に限定されているのは、特定事業者集中減算の関連と推測されるが、そもそも特定事業者集中減算制度がケアマネジメントの公正中立性の確保を図るために有効かということについては疑問がある。たとえば、優れた感染対策等を行っている事業者と、そうでない事業者があったとすれば、前者に利用希望が集中するのは当然のことである。また、コロナ禍の危機的状況からサービス提供の減少、休止、廃止等を余儀なくされている事業者もあり、実質的にケアプランに位置付け可能な事業者が減った（ひとつしかない）という地域も出てきているのではないか。少なくとも新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くまでは、特定事業者集中減算に関する運用を見直すことも必要であろう。
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こちらから提出しました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200335&Mode=0
最初の３点は、（自分で書いておいて何ですが）まさにそのとおりだと思います。
最後のひとつは、まあ、ついでの嫌みというか皮肉というか、現行の集中減算自体に反対なんで。
なんにしても、「ケアマネジメントの公正中立性」の担保というか責任を、利用者や家族に押しつけるんじゃねえよ！
１月８日期限ですが、年末年始をはさんで、追加提出する余力があるかなあ？
